「健康管理義務」「福利厚生」から 「利益を生む先行投資」という発想へ

企業成長の戦略の一つとして、近年注目される「健康経営」。国や専門の機関による体制整備、情報提供も進み、新たな経営の考え方として定着しつつある。そこで次のステップとして健康への投資を収益として回収するにはどのように取り組んでいけばいいのか、方向性を考えていこう。

従業員の健康は「資産」

従業員の健康に配慮するのは、すでに良識ある企業の常識であり、人事管理部門の基本、そして法律で定められている義務でもある。従業員が心や体にトラブルを抱えれば、部署内だけでなく、会社全体にさまざまな悪影響を与えることもすでに認識されている。たとえば、慢性疾患やうつ病などが士気や生産性の低下に直結し、企業に損失を与えることは回避できないだろう。過去には、従業員の健康管理を怠った企業が、法律によってばく大な賠償金支払いを命じられた例もある。

こうした事態を防ぐためにも、時代や職場環境を意識しながら多様な施策を行い、健康効果を上げている企業も多い。これが評価されるべき活動なのは間違いない。ただ今までの、こうした健康への配慮は、労働安全衛生法により定められている健康管理義務の法令遵守、従業員の満足度、企業イメージを守るなどを意識した「福利厚生」の観点からのものといえそうだ。

それに対し「健康経営」は、従業員の健康を会社の資産と捉える「経営」戦略。従業員が健康のために会費を払ってスポーツジムに通うように、企業が従業員の健康保持・増進のために行う先行投資だ。単純に考えても、予防や早期発見・治療によって、従業員の長期休養の回避やそれに伴う人材・医療費等のコスト面が大幅に削減できるのは間違いないだろう。

健康経営は、従来の定期健診に加え、従業員の日常的な心身の健康管理に関する上長や管理担当者の教育や協力、休憩スペースなどのリラックスできる、あるいはコミュニケーションを拡充するための空間の確保、心身を癒やす休暇や、レクリエーションをはじめとした時間の提供など、多くのことが必要となる。

これまでも多くの企業が、すでに「福利厚生」の目線で手厚い取り組みをしている。しかしこれらの健康に関する出費は、企業にとって「義務」や「コスト」という感覚ではないだろうか。それを「従業員の健康に関する活動に投資し、それに見合った収益を得る」という考えで実践するのが健康経営。「コスト」ではなくまさしく「投資」といえる。

従業員の心身を健やかに保つことで、従業員の活力が向上し、組織は活性化する。ひいては生産性が上がって、業績にも好影響をもたらすことができる。また、個人の健康を守るとともに、健康不良による休職や人員補充などによって企業が被るダメージを防ぎ、企業の利益につなげることもできる。これは、見方を変えれば、攻めのリスク管理であるともいえる（図表１）。

副次的な効果として、企業が従業員の健康に配慮することにより、メタボなどの社会的課題の解決につながる効果もあるだろう。健康経営へ取り組むことにより、株主らステークホルダーからの評価も上がり、株価の上昇も期待される。

その一方で、今まで企業や保険組合が負担してきた医療費の削減という明確なねらいもある。定期的に行っている社内の健康診断も、今までとは違う価値観や意義が生まれてくるだろう。

経産省がサポートする理由

着実に注目度を高め、取り組みの輪が広がり始めている健康経営。とはいえ、産業界での認知度はまだまだ十分とはいえない。今夏に経済産業省が中小企業を対象に行った「『健康経営』と聞いて何をイメージするか」というアンケートでも、「財政が健全」「経済状況が健康的」といった回答も多かったという。

こうした現状を変える意味でも期待されているのが、経済産業省が先導し、関連省庁や民間機関と取り組んでいる多種のプロジェクトだ。経済産業省が厚生労働省等と連携して次世代ヘルスケア産業の創出を目指す「アクションプラン2015」にも、「健康経営」の推進を盛り込み、企業の取り組みを後押ししている。

こうした取り組みにおいて経済産業省が先導役を担うのは、健康経営を中長期的な企業の成長を実現するための有効な戦略と捉え、日本企業の経済活動の活性化をサポートするためだという。

また今の時代、国民医療費の約3分の1（約9.8兆円）を生活習慣病が占めている。また医療費は60歳以降、急激に上昇するが、これには公的資金が使われ、国の財政の大きな負担となっている。対策として、若い世代の健康管理も重要になる。企業によって健康管理を徹底すれば、将来の罹患率低下も可能だろう。そして公的保険外の予防・健康管理サービス産業を積極的に使うことで、公的な医療費支出の縮小が望める（図表2）。

健康プログラム等を手がけている事業者にとって需要の創出にもつながる「産業振興」という観点も、取り組みの中心になった理由だ。

ねらいは多岐に及ぶが、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長補佐の藤岡雅美さんは「まずは従業員が100％の力を発揮できる環境作りが、経営戦略の柱であることをご理解いただき、広く普及させていきたい」と意気込んでいる。