総合企業の「脱首都圏」が過去最多、移転先として多い都道府県は?
帝国データバンクは2月16日、「首都圏・本社移転動向調査(2021年)」の結果を発表した。調査は、2021 年に首都圏と地方を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析したもの。
帝国データバンクは2月16日、「首都圏・本社移転動向調査(2021年)」の結果を発表した。調査は、2021 年に首都圏と地方を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析したもの。
「識学」を使った経営・組織コンサルティングや従業員向け研修を展開する株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安藤広大）は、2022年1月19日（水）～20日（木）に「中小企業の中途採用に関する調査」を行いました。
サービス産業では、人手不足対策へのかじ取りが始まっている。アフターコロナになれば、人手不足になるのが確実視されるためだ。実際、コロナ感染者が減少した21年秋には、求人を出しても人が採れず、店の予約を受けられなかったり、営業時間を短縮するなどして機会損失が発生したケースもあった。
ワーク・ライフバランスは2月17日、「企業の働き方改革に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は2021年12月13日、20歳～70歳の男女330人を対象に、インターネットで実施した。
エン・ジャパンは2月15日、「改正育児・介護休業法」に関する調査結果を発表した。調査は2021年12月22日～2022年1月25日、同社運営サイト「人事のミカタ」を利用している企業393社の人事担当者を対象にインターネットで行われた。
ダイバーシティ推進や女性活躍推進に取り組むにあたって
「公平であるか」という視点は欠かせないと私は考えています。
2010年代の半ばから、“ダイバーシティ推進室”を設置する企業が増えている。「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ダイバーシティ・マネジメント」……そもそも“ダイバーシティ”とは何か？ なぜ、人事施策のキーワードになっているのか？
野原ホールディングス（ＨＤ）は、２０２１年７月に新たな人事制度「プロフェッショナル・グレード（ＰＧ）」を導入した。同社は２０年の夏、建設業のデジタル変革（ＤＸ）を促す新ミッション「クリエーティブに、面白く、建設業界をアップデートする」を策定。
いまだ新型コロナウイルスの終息は見えず、我慢が強いられる日々が続いています。このままだと新年度もリモートワークが続き、思うように人と会ってコミュニケーションをすることが難しいですよね。