総合さらなる「賃上げ」に向けた３つの推進政策
「100年キャリア時代」における賃上げ
「人生100年キャリア」モデルにおいて、企業から個人へ賃金という形での分配は、個人の成果に対する還元だけでなく、人生100年を生き抜き、生計を立てるうえでも重要である。しかし現実を見ると、足元では景況感が回復し人手不足基調のなかで、賃上げがなぜ弱いのかといった議論が続けられている。
「人生100年キャリア」モデルにおいて、企業から個人へ賃金という形での分配は、個人の成果に対する還元だけでなく、人生100年を生き抜き、生計を立てるうえでも重要である。しかし現実を見ると、足元では景況感が回復し人手不足基調のなかで、賃上げがなぜ弱いのかといった議論が続けられている。
アルバイト探しサービス「an」の開発元であるパーソルキャリア株式会社（旧株式会社インテリジェンス）のWebプロデュースグループにお話を伺いました。Webサイトとアプリ両方を運営する同社では、今年約5年ぶりに「an」アプリの大幅リニューアルを行われたとのこと。その際、Prottを使い、開発を進められたそうです。
ネスレ日本は25日、60歳以上を対象にした採用制度を始めた。「シニアスペシャリスト採用コース」として営業職や事務職、エンジニアなどの職種で勤務経験や関連資格を持つ60歳以上を対象にする。人手不足が広がるなか、職務経験が豊富なシニア人材を取り込む。
昨年1月1日に、マタハラ防止措置義務が企業に課されてから1年。ここ数年の「マタハラ問題」には、どのような傾向が見られるのだろうか。措置義務が課されてからのこの1年、そしてこれからの動向についてはどうだろうか。特に2018年は、非正規の「無期転換ルール」が本格的に始まる。すでに事前の契約切り問題が起きており、非正規へのマタハラも増えると見込まれる。そこで、労働問題の専門である新村響子弁護士にインタビューした。
経営コンサルタントの中沢光昭です。これまでコンサルティング会社や投資会社に在籍時も含め、30社以上の破綻会社や業績低迷企業の再建・変革に携わってきました。私自身、転職を5回以上していたり、自分自身が中規模企業の経営者をしていたこともあったり、現在は事業承継問題を抱えた小規模事業者を複数社譲り受けています。
株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）は、転職情報サービス「リクナビNEXT」の登録者を対象にアンケート調査を行いました。その結果の一部をご報告いたします。
書類選考、面接を通過し、ようやく勝ち取った内定。内定者の心理として「新たな環境で働くことへの期待や希望に満ちている」だろうと想像する人も多いのではないでしょうか。しかし、内定獲得後の求職者心理は、必ずしも転職に対して高いモチベーションを維持できているというわけではありません。
株式会社サイバーエージェントは、2018年1月23日、2018年4月以降に新卒入社するエンジニアを対象に、これまで一律で定めていた初任給制度を撤廃し、個々人の能力別給与体系に変更することを発表した。さらに、高度な技術や実績、成果をお持ちの学生を対象に「エキスパート認定」制度を導入する。新制度について取材を実施し、情報をまとめた。
日本産業カウンセラー協会は、日本労働組合総連合会と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しているが「働く人の電話相談室」開設期間内に受けた相談内容について集計を行ない、以下のように分析結果をまとめている。
女性の採用を強化する企業が増えている中、女性自身はどのような職場を求めているのだろうか。エン・ジャパン株式会社が以前、同社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』上で、サイト利用者の女性1037名を対象に「働きやすい職場」をテーマにアンケートを行なったところ、現在の職場が「働きにくい」という女性は48％で、働きにくい理由は20代が「休暇の取りづらさ」「労働時間の長さ」、30代・40代は「社内コミュニケーション」「職場の雰囲気」が悪いことにあると答えた人が多いことがわかった。また、働きやすい理由については「職場の雰囲気が良い」「労働時間が適正・融通が利く」という声が多いことが明らかになった。