総合インフルでも休めない日本人の｢現状と対策｣ 病気をまき散らすか､仕事に穴を空けるか
日本におけるインフルエンザの推計患者数が全国で約283万人（1月21日時点）と、過去最高となっています。複数型のウイルスが同時流行して患者数を増加させているとの報道を見聞きし、ヒヤヒヤしている人も多いのではないでしょうか。
インフルエンザなんて子どもがかかるものと思っていたら、しっかり感染してしまった……なんていう人も多いでしょう。
日本におけるインフルエンザの推計患者数が全国で約283万人（1月21日時点）と、過去最高となっています。複数型のウイルスが同時流行して患者数を増加させているとの報道を見聞きし、ヒヤヒヤしている人も多いのではないでしょうか。
インフルエンザなんて子どもがかかるものと思っていたら、しっかり感染してしまった……なんていう人も多いでしょう。
就業規則を作成するにあたっては、厚生労働省のモデル就業規則をはじめ、インターネットからダウンロードしてひな型を手に入れるのは難しくありません。
しかし、ひな型を活用するに当たっては、多かれ少なかれ、自社に合った形にするためのカスタマイズが必要です。
そこで、本稿では、ひな型をつかって自社で就業規則を作成していく場合、特に注意を払っておきたいポイントを5つ、「無期転換5年ルール」や「副業解禁」など直近のトレンドも踏まえ、紹介をしていきたいと思います。
ひとくちに非正規雇用といっても、その内実は言うまでもなくさまざまである。まずは、パート、アルバイト、派遣、契約、嘱託など、職場での呼称が違う。さらになんといっても違うのは、就業時間と契約期間だ。
非正規雇用といえば短時間で働く有期雇用の人々というイメージが今も強い。しかし実際には正社員と同様の時間で働く場合も多いほか、無期雇用の非正社員も増えつつある。
こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。
年が明けて、ひと段落すると、4月の入社を前に内定辞退したいと思っている、または、現状の職場を辞めたいという離職希望の相談が増えてきます。春からの新しい出発を想定して、「このままでよいのだろうか」「今、決断しなければ」という思いに駆られるのでしょう。
こんにちは。しのはら労働コンサルタントの篠原宏治です。
2018年1月12日に10年ぶりに広辞苑の全面改訂が行われ、新たに「ブラック企業」が収録されました（*1）。
今年の3月、就活生に向けた企業説明会が解禁される。今の時期、企業は採用活動に向けてさまざまな準備をしているだろう。
だが毎年、思うように人を集められなかったり、ミスマッチにより新卒がすぐに辞めてしまったり、内定辞退が相次いだりといったことが報じられる。
改正派遣法が施行されて5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が随所で行われている。例えば、国立大学でも東京大学が8000人、東北大学が3200人の非常勤職員などを雇い止めする方針だと報じられている。
「年金を受け取り始める年齢を70歳以降まで遅らせる制度を政府が検討」という報道の見出しにギョッとした人は多いだろう。
実際には、これはあくまで今ある「年金の繰り下げ支給」の制度を変更するかも、という話。65歳での受け取りをひと月単位で先送りにすれば年金額が上乗せで増える制度で、現状では70歳まで受け取り延期ができるのを「さらに伸ばしては」という提案なのだが、そうは聞こえなかった人も多いのではないか。
労働力調査（2017年平均）の結果が1月30日に公表された。2017年平均の結果を見ると、就業者全体の週労働時間は38.9時間と前年（38.8時間）からわずかに増加、正規雇用者の週労働時間は45.1時間と前年（44.8時間）から増加した（図表１）。 続きを読む
株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）は、転職情報サービス「リクルートエージェント」の登録者を対象にアンケート調査を行いました。
その結果の一部をご報告いたします。