総合[2018年 上半期版] 採用難易度レポート。高水準を推移する有効求人倍率。直近一年の47都道府県の有効求人倍率
- 2018年前半、まだまだ有効求人倍率は高まる見込み。採用難易度の上昇中。
- 南関東・東海エリアの採用難易度は？東京都・愛知県の職種有効求人倍率。
- 近畿・北九州エリアの採用難易度は？大阪府・福岡県の職種有効求人倍率。
2017年12月、政府が進める「働き方改革」に関する検討会の報告書が発表された。その中で、柔軟な働き方を可能にするテレワークを適正に実施するためのガイドラインに加え、副業・兼業に関するガイドライン案が示されている。
副業に関する政府の意見が、2016年12月に「原則禁止」から「原則容認」に転換したが、2018年はさらに「推進」の方向へと動いていくようだ。
初めまして。メーカーで技術者をしている入社3年目の者です。人に喜んでもらえるモノ作りをしたいと考えて、今の会社に就職しました。
現在の仕事は、環境問題・エネルギー関連の部署のため、社会課題からはっきり見えていないターゲット層を仮説で想定して、製品の方針を考えるといったスタンスで開発を行っています。
しかし、今の仕事は開発の時間軸が長すぎて（開発目標が2030～2050年）、「誰にどんな価値を提供するか」ということの実感が湧きにくく、仕事にやりがいを見つけられません。
サッポロホールディングスは、2016年から人材育成制度の「越境プロモータープログラム」をスタートさせている。これは「越境せよ」を人事戦略の基本理念に掲げる同社が、人材育成、組織開発に関する課題を「若手人材の奮起」を促すことによって解決して行こうというもの。だがプログラムの推進には苦労も多いという。どのような背景でその施策が生まれ、実際、どのように運用し、どんな成果をあげているのか取材した。（ライター 井上明美）
2019年卒の新卒採用の広報活動が3月1日に解禁される。だが、経団連が「1dayインターンシップ」の開催を認めたことで、インターンシップに名を借りた事実上の会社説明会がすでに始まっている。
売り手市場ということもあり、優秀な学生をいち早く確保したいのは大企業も中小企業も同じ。2018年は選考や内定出しが前年より早まりそうな気配だ。
今年1月、サイボウズ社の青野慶久社長が夫婦同姓・別姓を選べる「選択的夫婦別姓」の実現を求めて、国を相手取り、東京地裁に提訴した。結婚などで姓が変わった後も職場で旧姓を使い続ける動きは時代とともに広がってきているが、企業では旧姓使用を希望する人がどの程度認められ、どう運用されているのか。「職場での旧姓使用」の実態と理想を探るべく、サイボウズの人事部に取材した。
かねてから問題になっている若年層の早期離職問題はまだ続いている。人手不足が重なり、企業はますます人材を取り逃がすことができなくなってきた。やっとの思いで優秀な人材を採用したと思っても、早期離職に至るといった事態は避けたい。
上司の立場としてはどうすればいいか。部下の早期離職を防ぐための対策をビジネス講師に聞いた。
働く女性の結婚・出産・育児に関する不安の解消と、その根本にある社会課題の認知・解決をテーマとしたチャリティーイベント『the Gift』が、認定NPO法人フローレンスとFASHION CHARITY PROJECT主催の元、2018年1月27日に開催された。
転職活動が活発化するこのシーズン。
実際に、転職活動中の人や、すでに内定をもらった人もいるはず。でも、新しい環境に飛び込む時は、不安があったり、前職との違いに悩んだりするものですよね。
早期に成果を出すため、マネジャー職や高度なスペシャリスト（専門人材）を、高い報酬で採用する傾向は強い。日本でも外資系企業を中心にそうした動きが強まっている。では、国内ではどの程度の水準で、求人されているのだろうか。