[2018年 上半期版] 採用難易度レポート。高水準を推移する有効求人倍率。直近一年の47都道府県の有効求人倍率

総合[2018年 上半期版] 採用難易度レポート。高水準を推移する有効求人倍率。直近一年の47都道府県の有効求人倍率

  • 2018年前半、まだまだ有効求人倍率は高まる見込み。採用難易度の上昇中。
  • 南関東・東海エリアの採用難易度は?東京都・愛知県の職種有効求人倍率。
  • 近畿・北九州エリアの採用難易度は?大阪府・福岡県の職種有効求人倍率。

募集エリア×職種で、採用難易度は変化。2018年の中途採用に役立つ!
採用難易度レポート

毎月のように報道される「有効求人倍率の上昇」。これから中途採用を検討される企業にとっては、頭の痛い問題です。

有効求人倍率の推移
改めてになりますが、有効求人倍率は、全国のハローワークで仕事を探す人1人に対して、何件の求人があるかを示す数値。2017年から高水準を推移し、最新データでは【1.56倍】と、約半世紀ぶりの超売り手市場となっています。求人の増加に加え、就労人口の減少が数値引き上げに拍車をかけている状況です。そのため、採用を検討する企業は、まず自社の募集のあるエリアと、職種の求人倍率を把握することが重要になります。そこで今回は、2018年上半期の採用計画立案に役立つ、最新のデータをおまとめしました。主要都市を中心に、エリア別の採用難易度を、ぜひご確認ください。
47都道府県での有効求人倍率TOPは東京都。次点は福井県。
全国47都道府県の有効求人倍率

2017年11月で、最も高い有効求人倍率だったのは東京都/2.12倍でした。続いて福井県/2.01倍となっています。最下位は沖縄県/1.14倍となっています。前年同月との比較では、福島県のみポイントを下げており、他の県すべてにおいて、求人倍率が上昇。全国的な人材不足が加速しています。該当する所在地での求人募集がある場合は、ぜひご確認ください。

代表的な職種の有効求人倍率。

職種別有効求人倍率 1年前との比較

代表的な8職種の有効求人倍率について、まず全国平均を確認します。全ての職種において有効求人倍率が、この一年間で上昇しています。特に上昇したポイントが大きいのが「建築・土木・測量技術者」。次いで、「介護関連職」が上昇しています。「営業職」「商品販売」に関しても、0.3ポイント上昇し、採用しづらい状況です。ここ一年で、上記該当職種の採用が難しい…と感じられている場合は、納得の結果かもしれせん。

南関東エリア(東京・神奈川・千葉・埼玉)の有効求人倍率推移

都道府県別有効求人倍率 1年前との比較

2016年11月から2017年11月の有効求人倍率推移。南関東エリアでもっとも上昇率が高かったのは神奈川県でした。全国TOPの東京都はさらに上昇し、【2.12倍】となり、求職者と企業のマッチングが難しいエリアとなっています。

東京都の職種別有効求人倍率

都道府県別有効求人倍率

(参考)東京労働局HP 求人求職バランスシート(平成29年度)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/kyujin_kyushoku/2017/_123016.html

東京労働局がまとめた、東京都内の職種別有効求人倍率が上記です。ほとんどの職種で、全国平均を上回っています。特筆すべきは「接客・給仕」「商品販売」の求人倍率が全国平均の2倍以上になっている点。採用の難しさが際立っています。

東海エリア(愛知・岐阜・静岡)の有効求人倍率推移

都道府県別有効求人倍率 1年前との比較

東海エリアで、もっとも有効求人倍率の上昇率が高かったのは静岡県。上記3県全てで、全国平均の1.56倍を上回っています。

(参考)愛知労働局HP 東海ブロックの雇用動向
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/syokugyouanteika/toukai2016.html

愛知県の職種別有効求人倍率

都道府県別有効求人倍率

(参考)愛知労働局HP 求人求職バランスシート(平成29年度)
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/syokugyouanteika/5g.html

愛知労働局がまとめた、愛知県の職種別有効求人倍率。「接客・給仕」「建築・土木」職で5倍を超える難易度。しかし、東京都内に比べれば倍率は低く、採用はしやすいかもしれません。該当職種を募集の際には、ご参考下さい。

近畿エリア(大阪・京都・奈良・兵庫)の有効求人倍率推移

職種別有効求人倍率 1年前との比較

2016年11月から2017年11月にかけて、もっとも有効求人倍率の上昇率が高かったのは大阪府でした。大阪府では新規求職者が75ヶ月連続で減少するなど、求人倍率の上昇に拍車がかかっている模様です。他、京都府、奈良県、兵庫県でも同程度の倍率上昇が見て取れます。

(参考)大阪労働局HP 近畿ブロック各県の雇用動向
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/sijo/_121853.html

大阪府の職種別有効求人倍率

都道府県別有効求人倍率

(参考)大阪労働局HP 求人求職バランスシート(平成29年度)
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/sijo.html

大阪労働局がまとめた、大阪府の職種別有効求人倍率が上記です。「営業職」、「接客給仕」、「建築土木技術者等」、「美術家、デザイナー等」の職種で、全国平均の有効求人倍率を下回り、他主要都市よりも採用しやすい傾向があるようです。

北九州エリア(福岡県)の有効求人倍率推移

都道府県別有効求人倍率 1年前との比較

福岡県の有効求人倍率は、1年間で0.22ポイントと、大きく上昇しています。全国平均である1.56倍も突破し、徐々に採用難易度が上がっています。

(参考)福岡労働局HP 北九州地区の賃金情報・バランスシート
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/kyujin_kyushoku/toukei/_110376.html

福岡県の職種別有効求人倍率

都道府県別有効求人倍率

(参考)福岡労働局HP 求人求職バランスシート(平成29年度)
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/kyujin_kyushoku/toukei/_120538.html

全国平均と比較して、有効求人倍率の低い職種が多い状況です。「営業職」の求人数と求職者数のバランスは主要都市権でも類を見ない都市になっています。とはいえ、有効求職者数も少ない地域性があり、求人が増加し続ければ、応募者が分散する可能性もあります。