総合転職希望100万人の情報、求人企業に公開 インテリジェンス
人材サービス大手のインテリジェンスは自社のデータベースに登録している約100万人の転職希望者の情報を、求人企業にそのまま公開するサービスを始める。企業は条件に見合う人材を自由に検索しメールで直接連絡して面談を行う。ニーズに合った人材を見つけやすくする狙いだ。
人材サービス大手のインテリジェンスは自社のデータベースに登録している約100万人の転職希望者の情報を、求人企業にそのまま公開するサービスを始める。企業は条件に見合う人材を自由に検索しメールで直接連絡して面談を行う。ニーズに合った人材を見つけやすくする狙いだ。
アルゴリズムによる自動化の波は、リクルーティング分野にも避けがたく訪れる。だがリクルーター（人材スカウト）はその趨勢を恐れるべきではない――。ビジネスライターのマーク・フェファーは、全米人材マネジメント協会に寄稿した記事で、人事へのアルゴリズム導入に関して、様々な専門家の意見を紹介している。
日本企業の99.7%が中小企業であるにも関わらず、人材育成において定石と言われるものは経営資源の少ない中小企業では実現が難しいものが多く、長らく中小企業を対象とした人材育成のノウハウが求められている。しかし、中小企業の人材開発・人材育成を対象とした調査研究はほとんどなされていないのが実情だ。
子育ては人生で一番大変な仕事。安倍首相も積極的にウーマノミクスを進めているように、今後女性の社会進出は必要不可欠だ。ディップ株式会社は、はたらこねっとの未婚ユーザーと、株式会社STRIDEが運営するWoman&Crowdの既婚ユーザー、計800名の女性を対象に「出産後の復職に関する理想と課題」の調査を合同で行なった。
2015年12月に厚生労働省が発表した全国有効求人倍率は1.25倍の高水準で、完全に「超売り手市場」に移行し、企業においての雇用環境が大きく変化している。これに伴い、より良い雇用環境や条件を提示する企業への転職を考える従業員も増加する一方だ。優秀な社員の定着率や新しい人材の確保のために、経営者は今一度、人事の仕組みを見直す必要がある。
経団連が2年連続で就活スケジュールを変更するなど混迷が続く新卒採用。企業の採用活動を支援するサイト「JOBRASS新卒」を運営する株式会社アイデムの人と仕事研究所では、2016年度の新卒採用を行う企業の新卒採用業務担当者1，000名を対象に調査を実施した。
2013年、JAL初の女性取締役となった大川氏。現在、女性活用を推進するプロジェクト「JALなでしこラボ」担当役員として、意識改革などに取り組んでいる。「単なる女性優遇ではない」改革の目指すところを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子）
利益をため込むことに余念がない日本の企業は、その一方で、自民党への政治献金は怠らない。
経団連は、政治献金の呼びかけを14年9月に再開。政治資金収支報告書によると、14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は、22億1312万円。努力のかいあってか、法人税の引き下げなど、法改正で大企業は優遇される。
セブンイレブンの国内店舗数が2016年内にも2万店舗を超えるかもしれない。
面接で好印象、好感触な応募者がいたら、喉から手が出るほど欲しい――それが採用担当者の本音です。しかし現実は、せっかくの内定を辞退される場合もあるでしょう。
求職者の事情もありますが、アルバイトのかけもち面接をしている場合、先に内定が出た方に決める、というケースが少なくありません。では、内定を早く出せば出すほど辞退者を減らすことができるのでしょうか？