総合雇用保険法などの改正案を閣議決定
政府は２９日の閣議で、一億総活躍社会の実現に向けて、６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることや、介護休業を分割して取れるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を決定しました。
政府は２９日の閣議で、一億総活躍社会の実現に向けて、６５歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることや、介護休業を分割して取れるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を決定しました。
職場環境や待遇の改善の動きがさまざまな形で活発化している。安倍晋三首相が「一億総活躍社会」を標榜し、「同一労働同一賃金」の実現に意欲を示す一方で、ワークライフバランスの実現や女性の活躍を推進する社会的な動きも拡大しつつある様子だ。
労働環境の多様化に伴い、20代での起業も珍しいことではなくなった。しかし、経営のアイディアは秀逸でも、雇用に関する法律に無知な経営者も決して少なくない。それを表すように、ベンチャー企業の増加に比例して、サービス残業や人間関係のいざこざも増加しているようだ。
スタートアップ、ベンチャー企業において、多くの企業が苦労している「採用」。前回の記事では、企業の認知度を上げる施策をいくつかご紹介させていただきました。
3回目の今回は、採用活動のメインイベントである「面接」における、本音を引き出すヒアリングの重要性とその方法、細かいテクニックまで、さまざまなポイントを解説したいと思います。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が、2016年4月1日に施行されます。
労働人口の減少で各企業が人材不足に頭を悩ませるなか、人材確保の新たなかたちを示した同法ですが、行動計画策定や状況公開を義務づけるなど、企業にとって軽くはない負担をかけることは間違いありません。
県教委は２７日、今年３月の県立高校卒業予定者の求人、就職状況（昨年１２月末現在）を公表した。就職内定率は９６・７％と昨年同期比で１・９ポイント上昇し、データの残る２００４年以降で最高を記録した。
レクシスネクシス・ジャパン(株)が提供する法令・判例・行政総合ソリューション「Lexis AsONE」で好評連載中のオリジナルコンテンツ「Business Issues」から『雇用が変わる ～人材派遣とアウトソーシング、外部人材の戦力化～』をご紹介します。（平成27年11月27日 Lexis AsONE上で公開）
有効求人倍率が１倍を超え、人手不足が叫ばれるなかで派遣社員の人材争奪戦が起きている。特に引く手あまたの技術者は時給5000円の求人まで出てきた。高時給な求人が相次ぐ現状からは開発・生産体制を強化したい企業が技術者を奪い合う構図が透けて見える。