厚生労働省が発表した昨年11月の有効求人倍率 <季節調整値> は、1992年1月以来、23年10カ月ぶりの高水準の1.25倍となり、労働需給がひっ迫する状況が続く。
一方、政府が今年1月22日に提出した新年度予算案では「一億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援や介護サービスの拡大が盛り込まれ、人材不足解消に向けた動きも加速する方向。総合人材サービスや子育て支援を手掛けるジェイコムホールディングス <2462> 、求人情報サイト「バイトルドットコム」を運営するディップ <2379> など人材関連が改めて見直される可能性がありそうだ。
妊娠・出産で会社を辞めざるをえなくなる、育休から復帰後は会社に居場所がない、夫が家事育児を手伝ってくれず心身ともに追い詰められる――。結婚・妊娠・出産といったライフイベントによる生活の変化に苦しむ女性は多いものです。「男女平等は当たり前」と言われて育ってきたいまの20～30代の中には、そこで初めて自分が「女」だったと気づく人も少なくないのではないでしょうか。
低賃金で雇用が安定せず、キャリアアップの機会が乏しい。非正規雇用の現状を改め、働きに見合う処遇にしていくことは「１億総活躍社会」へ向けた大きな課題である。
厚生労働省が、非正規労働者の正社員転換と待遇改善を目指し、２０１６年度からの５か年プランをまとめた。
2015年に施行された労働者派遣法改正案に伴い、派遣労働者の働き方・活用の方法は大きく変化しました。このように派遣法の改正や、景気の変動、労働者の意識によって人材派遣ビジネスを取り巻く状況は常に変動しています。
【質問】ドライバー不足が深刻です。募集をかけても全く応募がありません。このまま人手不足が続くと、現在の仕事を維持することも困難になります。今、各地の運送会社は実際に、どのような動きをしているのでしょうか？
東海地方の産業界で、人材の獲得競争が激しくなっている。厚生労働省が２９日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、岐阜県が全国３位、愛知県は４位で、ともに１・６倍前後の高水準だった。好調な製造業に加え、パートやアルバイトに頼る飲食・サービス業で人手不足が強まり、就職支援会社も活発に動いている。
サイバーエージェントグループでは、新卒若手を子会社の社長に積極的に抜てきしています。入社５年内に限定しても、これまで延べ29人が子会社社長となりました。中には、新卒１年目で子会社社長に就く例も珍しくありません。
僕が採用をやっていたときインプットに役立った刺激ある5冊をご紹介します。
実証実験の結果、問題点もたくさんあぶり出されました。その一つが、労働時間が減らない人もいたこと。これはツールが「出社向け」であることが原因で、ツールの改善、つまりICTへの投資で解消できそうです。