総合【主張】求人票トラブルへ対策を
全国のハローワークに、求人票に記載された労働条件と実際の労働条件が異なるという訴えが相次いでいる。厚生労働省では、求人者への迅速な事実確認を行うなど現状把握に努めているが、防止対策を強化しなければならない時期に来ている。
全国のハローワークに、求人票に記載された労働条件と実際の労働条件が異なるという訴えが相次いでいる。厚生労働省では、求人者への迅速な事実確認を行うなど現状把握に努めているが、防止対策を強化しなければならない時期に来ている。
きょうは4月1日だ。多くの企業でこの春、学校を卒業・終了した新入社員が入社する。その彼ら、彼女たちが今月、一生に一度の経験をする。初任給をもらうことだ。社会人として働いたうえでもらう給料の金額は学生アルバイトのそれよりも総じて大きく、その分、責任も重い。初めて稼いだ月給を親へのプレゼントにあてる新社会人もいるだろう。
横浜市内の女性(34)は昨年8月、近くの介護施設のデイサービスでパートとして働きはじめた。
1日8時間のフルタイム勤務で週休2日。腰痛もちの体で、車いすに乗ったお年寄りに肩を差し出してトイレに座らせたり、リハビリのため一緒に体操をしたりする。お年寄りを送って記録をとると、あっという間に終業時間だ
。残業することもあるが、それでも月収は手取りで11万~12万円ほどだ。
正社員の時にがんになり転職した人の43.8%がパートや派遣などの非正規社員になっていたとの調査結果を、三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた。調査担当者は「転職者の半数近くが非正規に転じている点は重い。同じ職場で働き続けられるよう、周囲の理解や環境整備が不可欠だ」としている。
介護や看護を理由とした離職・転職者数は年間10万人を超える(内閣府「平成27年(2015年)版高齢社会白書」)。団塊の世代が後期高齢者に突入する「2025年」には、全人口の3人に1人は65歳以上と見込まれている。必然的に今後、親の介護に携わる働き世代も増えることが予測される。従業員だけでなく、企業にとっても介護離職問題は切実な問題だ。そこで、具体的な防衛策にはどんなものがあり、ポイントは何かを検証していきたい。
塩崎恭久厚生労働相は1日、1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について「80時間を超える残業のある事業所に対象を広げる」と表明した。各地の労働局と連携する対策班を厚労省にもうけ、長時間労働を減らすよう監視を強める。
就職戦線の売り手市場が今年も続いている。学生たちを支援する就職サイトや就活サービスは多様化し、各社がそれぞれの持ち味を主張し合っている状態だ。
そこで今、国内の就職サイト・就活サービスをまとめてみた。
3月3日、福岡でベンチャー・スタートアップ企業が集まる「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka 」(B Dash Ventures渡辺洋行社長)が開催された。DeNA、グリー、ヤフー、サイバーエージェントなどのインターネット企業のトップ、幹部クラスが多数参加した。
厚生労働省は31日、2015年6月現在の派遣労働者数は約134万人で、前年同期比で8万4000人(6・7%)増加したと発表した。
派遣労働者の増加は7年ぶり。東京、愛知、大阪の大都市での増加が目立つ。同省は「景気回復で企業が人材不足となり、派遣の利用が活発になった」と分析している。