新卒17年卒就活、はやヤマ場 ３～５月面接開始７割
2017年卒大学生を対象とした企業の採用活動が早くも山場を迎えようとしている。就職情報大手マイナビ（東京・千代田）が14日まとめた調査によると、解禁される６月よりも前の３～５月に面接を始める企業が７割に達した。同時期に内々定を出すとした企業も５割。人手不足を背景に売り手市場が続き、企業が人材確保を急ぐ姿が浮き彫りになった。
2017年卒大学生を対象とした企業の採用活動が早くも山場を迎えようとしている。就職情報大手マイナビ（東京・千代田）が14日まとめた調査によると、解禁される６月よりも前の３～５月に面接を始める企業が７割に達した。同時期に内々定を出すとした企業も５割。人手不足を背景に売り手市場が続き、企業が人材確保を急ぐ姿が浮き彫りになった。
連合は１４日、２０１６年春闘の臨時回答集計（４月１２日時点）を発表した。賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めた平均賃上げ率が２．０６％となった。前回の３月３０日時点（２．０９％）からやや低下したが、連合では賃上げの流れは継続していると評価している。
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は11日、3月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表した。2016年3月の転職求人倍率は前月横ばいの1.10倍、求人数は前月比2.2％増、前年同月比42.0％増となり、2008年1月の調査開始から16カ月連続で最高値を更新した。
2017年卒生が対象の今年の就職戦線も、企業の採用広報解禁から約1カ月半が過ぎた。広報解禁は2015年から3月開始と、長年続いた12月から後ろ倒しになったうえ、面接などの選考活動の解禁は2015年の8月から今年は6月に前倒しとなっている。
真新しいスーツを着た若いサラリーマンを大阪・キタのオフィス街でもよく見かける季節になった。大勢の新入社員が集められ、社長の訓示を受ける入社式も春の恒例。「新卒一括採用」という日本独特のシステムが生んだ行事だが、この採用手法を再考しようとする機運が経済界に高まっている。
23区の平均時給ランキングを出してみました。
データの集計対象としては、以下のものになります。
労働改革はアベノミクスの成長戦略の中でも最重要な改革である。
2014年6月に閣議決定された第二次成長戦略では、働き方の改革、解雇の金銭補償、派遣労働法の改正、外国人材の活用が重要な改革項目として掲げられており、閣議決定の前から安倍政権では規制改革会議や産業競争力会議などが中心となって取り組みを進めてきたが、もっとも重要な働き方の改革は労働組合や厚生労働省などの抵抗が激しく、改革は入り口以上には進んでいない。
先週は、女性が家事や子育てのために20代、30代で仕事を辞め、それがひと段落したらようやく仕事に戻る状況をグラフにすると現れる「女性のM字型労働力率」についてお話をしました。そして、女性が自ら望んで専業主婦を選ぶのではなく、就労や育児環境が整っていないために専業主婦を選ばされている状況があることを示しました。
読売新聞社と日本テレビ放送網が、国内主要企業１００社を対象に行った２０１７年春入社の採用アンケート調査で、新卒（大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校）の採用数を前年並み以上とする企業は７割を超すことがわかった。
4月1日、いよいよ企業に女性活躍を促す新法「女性活躍推進法」が施行された。この法律は10年の時限立法だが、これにより、「女性活躍の見える化」時代に突入したといえよう。