アルバイトやパートの時給が、労働力不足を背景に事務や飲食、製造業などの幅広い分野で上昇している。政府・日銀が賃金上昇をデフレ脱却の鍵と位置付ける中、一筋の光が差している。
求人情報会社のリクルートジョブズがまとめた「３月度アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は977円と、前年同月比1.8％増え、33カ月連続で上昇した。2月には2.2％増と過去最大の上昇幅を記録していた。職種別にみても、事務系をはじめとする６職種全てで前年同月比プラスとなった。
就職情報が解禁されて約2カ月が経過。2017年卒の採用活動は、就職情報解禁が昨年通りの3月スタートだったが、選考開始日は、「指針」改定により6月1日へと2カ月繰り上がった。そのため企業は年明けから活発に動き、例年にない早いペースで活動を続けている。
東証一部に上場する人材紹介会社のジェイ エイ シー リクルートメント（東京・千代田、松園健社長）は、3月28日、3カ年の中期経営計画を発表した。今後3年で連結売上高190億円、連結当期純利益39億円、人材紹介コンサルタント740人体制を目指す。
全国求人情報協会（東京・千代田）が25日まとめた３月の求人広告掲載件数は129万6598件と前年同月比で0.5％減った。求人広告の前年実績割れは６年ぶり。人手不足が続き求人意欲は衰えていないが、思うように採用できず、費用対効果の面から求人広告掲載を一時的に見合わせる企業も出てきた。地方都市の小売りや外食産業が情報紙からインターネット求人サイトに切り替えているのも影響した。
働くモチベーションの維持には仕事内容や職場環境も大きく関係してくるが、中でも給料は極めて重要であろう。どんなにやりがいのある仕事でも、給料が安く、昇給の見込みもない環境では、モチベーションを維持するどころか低下してしまうこともある。
4月に入り、着慣れないスーツに身を包んだ新社会人の初々しい姿を街で見かけるようになった。パナソニック コンシューマーマーケティング株式会社が、同社が運営するショッピングサイト「パナソニック ストア」で、一足先に社会人となった社会人経験1年～3年の女性312名（社会人1年目100名／2年目111名／3年目101名）に仕事や働き方に関するアンケートを実施したところ、40％の女性が「仕事は辛いがやりがいがある」と思っていることが明らかになった。
レンタルオフィスを展開する株式会社SYNTH（シンス）は、20歳～59歳のビジネスウーマン（アルバイト・パートタイムを除く就業女性）2000名を対象に「ビジネスウーマンのオフィス環境に関する意識調査」をインターネットで実施した。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
4月は入社や異動、転職が多い季節。新天地では何かと緊張するもの。新入社や異動時には、何に気をつければいいのだろうか。株式会社マクロミルは、社会人1600名を対象に新天地で気を付けるべきことや心構えを調査。2016年2月26日（金）～29日（月）に、全国の20歳から69歳までの有職者を対象に実施した。有効回答数は1636名。
職業を選択する上で給与水準は重要な要素。とくに西日本で仕事を探している方は首都圏との差も気になるところではないだろうか？ 外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、西日本地域の500以上の職務における給与水準をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド大阪版」を発表した。