「アルバイト・パートの人手不足」が深刻化するいま、企業は真剣にアルバイト人材の「主力化」に取り組まなければならない――。こうした問題意識の下、東京大学・中原淳准教授とテンプグループのインテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所（代表取締役社長：渋谷和久）は、小売・飲食・運輸業界大手7社の協力のもと、全国約2万5000人を対象に、国内でも類を見ない規模の「アルバイト・パート雇用」に関わる大規模調査を実施した。そこで得られたデータ・知見は、2016年秋にダイヤモンド社より刊行予定の書籍『アルバイト人材育成入門』（仮題）で公開予定だという。
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比１．４％増の２７万８５０１円だった。実質賃金も１．４％増え、ともに２カ月連続のプラスとなった。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。
政府が掲げる「一億総活躍プラン」の一つの柱は、非正規雇用の待遇改善になりそうだ。非正規雇用の賃金を正規の7～8割程度（欧州並み）まで早期に引き上げるとの目標が、参議院選挙前に発表される成長戦略に明記されると、一部メディアは報じている。具体的には、①正規雇用と非正規雇用の不合理な格差を解消する指針を作る、②労働契約法などを改正し社員の技能などを給与に反映させる、という。
公明党は4月28日、夏に行われる参院選の重点政策を発表しました。「希望が、ゆきわたる国へ。」をスローガンに掲げ、景気対策、若者・女性の活躍、保育・介護の福祉人材確保、防災・減災対策―の四つの柱で構成されています。ポイントを紹介します。
「LinkedIn」の最近の研究で、転職する人は増えていることがわかりました。さらに、非正規雇用者が多い状態も続いており、2020年には労働人口の40％は、正社員とは違う自営業者や個人事業主になるでしょう。当然ながら、自分のキャリアをどのように築いていくか、もっと意識的にならなければなりません。でなければ、働き続けられなくなるかもしれません。
最長で10連休が可能だった今年のGW（ゴールデンウィーク）も終わる──。そして、今春、高校や専門学校、あるいは大学に入学した学生は、新たな学校生活にも慣れてくるころだろう。初のアルバイト探しを本格的に始める時期でもある。
卒業式が終わり、大学のキャンパスは春休み真っただ中だが、就職活動支援部門は休みもなく、通常どおり業務を行っている。
学内での合同企業説明会は一段落したものの、履歴書・エントリーシートの添削講座や、面接対策セミナーなど、3年生向け就活支援イベントを開催しているからだ。学外の合同説明会や、個別企業の面談（実質的な面接選考）などもあり、就活生たちはその合間を縫って、報告と相談のため大学にやってくる。
熊本地震の影響で、勤め先が被災して仕事を休んでいる人などから熊本労働局に寄せられた相談が約５５００件に上ることが７日、分かった。「休業中の補償は受けられるのか」といった内容が過半を占める。熊本県では被災して生産を停止した工場が相次ぎ、事業再開の見通しが立たない中小企業も多い。「会社から連絡がない」との相談もあり、今後、雇用不安が拡大する恐れもある。
ゴールデンウイークも残すところ2日。連休が明けて1～2カ月もすれば多くの企業で夏のボーナス（賞与、一時金）が支給される。その多寡に一喜一憂するかもしれないが、給料やボーナスは長い目で見てみないと本当の差は見えてこない。