経団連に加盟する大手企業の会社説明会の解禁（3月）から選考開始（6月）までのスケジュールが昨年に比べ2カ月短くなった今年の新卒採用。一方で中小企業にとっては学生と接触する時間も削られるため、採用担当者からは「説明会に学生を呼び込むだけで一苦労」とぼやく声も聞かれる。そんななか、離職率の低さや休暇の取りやすさなど労働環境が良い中小企業を集めた合同企業説明会が大阪で開かれた。ブラック企業ならぬ“ホワイト中小企業”のラブコールは学生たちに響くのか。（石川有紀）
スタッフがSNS上に悪ふざけをしている写真を投稿したり、顧客情報などを流出させたりして、ネット上での批判が相次ぎ炎上する「バイトテロ」は、企業に大きなダメージを与えます。若手のアルバイトスタッフたちは、幼い頃からネットに慣れ親しんでいるはず。それにもかかわらず、このようなトラブルを起こすのは一体なぜでしょうか？ 今回は、人事コンサルタントの増沢隆太さんに、アルバイトスタッフへのネットリテラシー教育をはじめ、バイトテロを防ぐポイントを伺いました。
世界的な金融危機の引き金となった2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻。同社のアジア欧州事業を野村ホールディングス（ＨＤ）が買収したことにより、野村ＨＤ社内の英語化が一気に進んだと言われています。
2016年4月から女性活躍推進法が施行され、女性の雇用促進や働き方について、社内制度の見直しや改善の意識が高まっています。この度、株式会社オークローンマーケティング（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：ハリー・A・ヒル）が運営するブランド「ショップジャパン」は、女性の働き方・働きがいに関する調査を実施いたしました。その結果から、女性が働く上での不安や障壁、そこから見えてくる課題などをご紹介いたします。
「アルバイト・パートの人手不足」が深刻化するいま、企業は真剣にアルバイト人材の「主力化」に取り組まなければならない――。こうした問題意識の下、東京大学・中原淳准教授とテンプグループのインテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所（代表取締役社長：渋谷和久）は、小売・飲食・運輸業界大手7社の協力のもと、全国約2万5000人を対象に、国内でも類を見ない「アルバイト・パート雇用」に関わる大規模調査を実施した。そこで得られたデータ・知見は、2016年秋にダイヤモンド社より刊行予定の書籍『アルバイト人材育成入門』（仮題）で公開予定だという。
定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。
リクルートホールディングスが13日発表した2016年３月期の連結決算は、純利益が前の期比７％減の645億円だった。主力の人材募集・派遣や販促メディア事業は好調だったが、企業買収に伴う営業権（のれん）償却などの費用がかさんだ。17年３月期の連結純利益は前期比５％減の615億円を見込む。
専門知識やスキルを持ちながら家庭の事情で離職したキャリア女性をめぐり、労働市場に新たな波が押し寄せている。柔軟な働き方を受け入れつつ即戦力を求める企業にマッチングしたり、フリーランスに仕事を紹介する人材サービスが相次ぎ登場。インターネットを通じて仕事を受発注できるクラウドソーシングも、在宅ワークに道を開いている。出産で会社を辞めれば、キャリアが断絶されるのが“お決まり”だった日本女性の働き方に、異変が起きそうだ。
今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。
眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。
眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。