リクルートの前期、純利益７％減　本業好調ものれん償却が重荷

リクルートホールディングスが13日発表した2016年３月期の連結決算は、純利益が前の期比７％減の645億円だった。主力の人材募集・派遣や販促メディア事業は好調だったが、企業買収に伴う営業権（のれん）償却などの費用がかさんだ。17年３月期の連結純利益は前期比５％減の615億円を見込む。

前期の売上高は前の期比22％増の１兆5886億円だった。住宅や旅行向けを伸ばした販促サービスが５％増えた。人材募集は国内が好調だったほか、米国では求人検索インディードの認知向上によりユーザーが拡大。同事業を扱う「人材関連メディア」は19％の増収となった。

営業利益は1140億円と、７％減った。のれん償却が響いた。減価償却費とのれん償却額を加えた「ＥＢＩＴＤＡ」は６％増えた。

17年３月期の連結売上高は前期比６％増の１兆6900億円、営業利益は７％増の1215億円を見込む。年間配当は前期と同じ50円を予定する。

同日記者会見した峰岸真澄社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している欧州人材派遣会社ＵＳＧについて「６月から７月に子会社化が実現し、子会社化した場合に（今期業績に）反映されてくる」と説明した。