総合正規雇用9割のフランスと非正規4割の日本は何が違うのか
正規雇用労働者が9割を占め、「同一労働・同一待遇」も保障されるフランスに対し、日本では非正規雇用労働者の割合がついに4割を超え、正規・非正規間の格差問題が深刻化しています。そこで有効な格差是正策を講ずるためには、その背後にある日本人社会の文化特性を考慮する必要があります。今回は日本の「周りに流される」「個人の権利より組織に対する義務」という2つの文化に着目します。
正規雇用労働者が9割を占め、「同一労働・同一待遇」も保障されるフランスに対し、日本では非正規雇用労働者の割合がついに4割を超え、正規・非正規間の格差問題が深刻化しています。そこで有効な格差是正策を講ずるためには、その背後にある日本人社会の文化特性を考慮する必要があります。今回は日本の「周りに流される」「個人の権利より組織に対する義務」という2つの文化に着目します。
中国５県の大学（大学院含む）、高校の今春就職者の2016年３月末時点での内定率がまとまった。大学は広島、山口、島根、鳥取でいずれも過去最高を記録するなど、高水準だった。就職活動解禁が８月に変更された影響を懸念する声もあったが、景気回復による人手不足が払拭した格好だ。16年度の採用活動を拡大する動きがある一方、円高の進行などを懸念する声も出始めている。
テンプスタッフ創業者で同社と持ち株会社、テンプホールディングス（ＨＤ）取締役会長を兼務する篠原欣子氏（81）が６月17日の株主総会後に退任する。篠原氏は退任後、テンプスタッフ名誉会長に就く方向で調整する。テンプＨＤの日比野三吉彦取締役副会長（70）も６月17日付で退任し、テンプスタッフの相談役に就く方向で調整する。
日本経済団体連合会（経団連）が就職活動での学生の負担を和らげようと、3月にスタートした企業による新卒採用スケジュールを改定した新たなガイドラインが既に骨抜き状態に陥っている。
6月から面接が解禁となる採用活動。いつの時代も企業にとって採用活動は大きな課題だ。ましてや、知名度の低い中小・ベンチャー企業にとっては、いかに優秀な学生を採用するかはビジネスの将来を左右する。
「優良派遣事業者推奨事業」（厚生労働省委託事業、受託／人材サービス産業協議会＝JHR）における平成27年度認定事業者が3月31日付けで発表された。審査認定機関（社会保険労務士法人すばる、株式会社中部評価センター、一般社団法人日本添乗サービス協会、公益社団法人労務管理教育センター）の審査により、①事業体に関する基準②派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準③派遣社員のキャリア形成と処遇向上の取り組みに関する基準④派遣先へのサービス提供に関する基準を満たすとして優良派遣事業者に認定されたのは、52社。昨年度に認定を受けた85社と合わせ、認定企業は、137社となった。
株式会社DISCOは、同社が運営する「キャリタス就活2017」で、調査対象大学に在籍する2017年3月卒業予定の現大学4年生および修士2年生を対象に、就職希望企業に関する調査を行なった（調査時期：2016年2月1日〜3月31日）。調査の結果、三菱東京UFJ銀行が総合1位となり、金融系が上位を独占する結果になった。
売上増大とコスト削減、ソリューション実現とコンプライアンス遵守、新規チャレンジと既存プロセス重視、ビジネス伸展とリスク管理など、経営は二律背反の経営課題解決の連続である。中には、経営者自らの立ち位置が不安定で、真逆の方針を打ち出してしまい、逆噴射状態に陥る例も少なくない。
１カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の８０時間を超えた企業は２２・７％にのぼることが、厚生労働省が１６日公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年１２月から今年１月にかけて１万１５４社に調査し、１７４３社が答えた。