新卒採用「増やす」３割 拡大傾向に一服感 １００社調査
主要１００社に朝日新聞が聞いた２０１７年春の新卒採用計画で、前年より「増やす」企業は３３社と、昨年の調査時の４２社より減った。「減らす」は２１社で昨年の１１社のほぼ倍だった。採用を増やす企業はまだ多いが、ある程度の人員を確保できたとして、採用拡大に慎重になりつつあることもうかがえる。
主要１００社に朝日新聞が聞いた２０１７年春の新卒採用計画で、前年より「増やす」企業は３３社と、昨年の調査時の４２社より減った。「減らす」は２１社で昨年の１１社のほぼ倍だった。採用を増やす企業はまだ多いが、ある程度の人員を確保できたとして、採用拡大に慎重になりつつあることもうかがえる。
5月末日の31日は4月完全失業率と有効求人倍率の発表がある。3月の有効求人倍率は1.30で、市場予想を上回る24年ぶりの高水準だった。訪日外国人の増加で、飲食サービス業など全国的に人手が不足ぎみなので、4月も同じような高い数値が見込まれる。
中小企業の人材確保は厳しさを増している。国内労働人口の減少、さらに近年では海外人件費の上昇や為替の変化によりオフショア開発に代表されるような海外労働力のメリットも失われつつある。
今後、少子高齢化が進むにつれて日本各地で優秀な人材の取り合いがより一層激しくなっていくだろう。日本の人材採用は買い手市場。もはや企業が人を選ぶ立場ではなく、企業は人に選ばれる立場の時代になっている。この時代にどのようにすれば人から選ばれ、優秀な人材を確保できる企業になれるのだろうか。
日本人材紹介事業協会が集計した２０１５年度下半期の転職紹介実績（速報値）によると、紹介数（入社実績）は２万４０１３人で、前年同期比１０８.５％に増加している。集計対象は、人材紹介事業大手３社。
首都圏の紹介実績を業種別にみると、メディカル部門だけ同９５.７％と下落したものの、ＩＴ・通信、電気・機械・化学等製造、金融、コンシューマーの各部門はいずれも増加傾向にある。
ネット・プロモーター・スコア（NPS）をご存じだろうか。ベイン・アンド・カンパニーのフレデリック・ライクヘルド氏によって提唱された、自社の商品やサービス、ブランドに対する顧客のロイヤルティを測る指標の一つだ。GE、アップル、アメリカン・エキスプレスなど米国発のグローバル企業を中心に多くの企業に導入され、日本の企業でも導入を試みる事例が増えている。ただ、導入に当たって、「組織に浸透しない」「業績に直結しない」などの課題に直面するケースも多い。
毎年さまざまな形で「大学の就職力ランキング」が公表されている。評価基準を見ると、「就職率」に始まり、「人事担当者へのアンケート」「主要企業への就職人数」など調査ごとに異なるし、これらを組み合わせるランキングも存在する。いずれもそれぞれのデータを基にした理にかなった結果をとっているが、逆に言えば絶対的な基準がないことの裏返しでもある。そこで、『就職四季報』（総合版、女子版、優良・中堅企業版が発売中）データを使った、新指標による「大学の就職力」ランキングを初作成してみた。
6月1日の就職面接解禁までわずかとなったが、すでに「内々定」を得ている学生も多い。
週末または休暇中に、仕事のメールをチェックすると、フランスでは法律違反になりそうだ。
これは、フランスで新しく成立した労働法改正に含まれていた法案の一つで、「つながらない権利」と呼ばれている。オンラインでの仕事のしすぎがもたらす悪影響を減らすことを目的に導入され、従業員50人以上の企業で、規定の勤務時間外にメールを送ることを禁じる。
あるAnonymous Coward 曰く、 先日「システムエンジニア不足が深刻化？」という話題があったとおり、ITの分野では2016年までは大型案件が続くため、多くの企業が人材不足を感じているようだ。しかし、それらが完了した2017年以降、「技術者のだぶつき」が発生する可能性についてはあまり議論されていないようだ。
5月23日に配信した「最新！これが『平均年収の高い』トップ500社だ」にはさまざまな反響が寄せられた。年収1000万円超などの高給をもらっている会社をうらやんだ読者も多いだろう。他人の年収はなんだかんだで気になるものだ。