株式会社Shiftの研究機関である「これからの転職。研究所」は、首都圏に勤務するキャリア女性（27才～33才）に対し、『働きたくない会社の条件』についてアンケートを実施した（有効回答数200件）。調査の結果、「長時間労働前提の会社」「有給休暇が取りにくい」会社に勤めている女性はフラれやすいことが判明。「社員のことを考えていれば制度に表れる」と鋭い意見も聞かれた。これからは「労働時間の柔軟さ」が必須条件として求められる時代になりそうだ。
新卒の就職活動は、毎年ニュースになるほど苛烈。しかし、その就職活動においても、大都市圏と地方ではかなりの温度差があるようだ。特に企業の本社が多く、情報収集も容易な東京では、学生同士が激しい争いを繰り広げている。そこへ地方の学生が参入していくには、距離や時間、費用など、多くのハードルを乗り越えなければならない。こうした就職活動の格差を減らし、地方の優秀な人材と東京の企業を結ぶ支援をしているのが「地方のミカタ」だ。代表取締役をつとめる岩本 洋樹氏に話を聞いた。
人手不足が続くなか、企業の人材採用ニーズは依然根強い。全国求人情報協会が5月25に発表した4月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は123万3515件（前年同前月比16．9％増）に達した。3月分では、費用対効果の面で広告を一時見合わせる動きがあったとされ、6年ぶりに前年割れとなったが、いち早く回復した格好だ。
経団連が定める新卒採用の選考解禁日6月1日が目前に迫ってきた。しかし、大半の企業がすでに書類選考や面接を行っているのが実態だ。当然、選考の合否連絡を学生たちは続々と受け取っているはずなのだが、不合格の結果を明確に伝えない企業が少なくない。いわゆる「サイレントお祈り」である。
先行きが不透明な世の中で、多くの人が望むのは、正社員という働き方でした。朝日新聞デジタルのアンケートへの回答では、正社員の良い点を挙げる声が多く寄せられました。一方、長時間労働など、良くない点の指摘もまた、目立ちました。正社員という働き方の問題点を、皆さんの声とともに考えていきます。
2025年までにグローバルで進む雇用・労働のトレンドを提唱。人々の働き方は今後、「仕事の民主化」と「テクノロジーによる強化」によって4つのカテゴリーに分かれるという。
今日の企業は以前にも増して、境界がなくなり、動きが速く、グローバルで、透明性の高い存在となっている。この傾向は今後さらに進むだろう。
来年３月卒業予定の大学生・大学院生の就職活動は、企業の面接・選考が６月１日に解禁される。経団連の採用指針では解禁日が昨年の８月１日から２カ月早くなった。日程変更は２年連続。解禁日が前年までの４月１日から４カ月遅くなった昨年は人材争奪戦が激化し、内定を出す代わりに他社への就活を終わらせるよう強要する「オワハラ」が問題となったが、今年は沈静化しているという。ただ内定を前倒しで出す企業はむしろ増えており、選考解禁前夜には半分の学生が事実上の内定を得ているとの見方もある。
株式会社インディバル（ 東京都港区、代表取締役・渡邉英助）が運営する短期・単発アルバイト求人メディア「ショットワークス (http://shotworks.jp）」に掲載された求人情報より、2016年4月度の求人・応募の状況を集計しましたので、ご報告いたします。
今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。
眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。
過去最高の就職率。この流れはどこまで続くのか。
5月19日、文部科学省と厚生労働省が共同で調査する「大学等卒業者の就職状況調査」が発表された。2016年3月に卒業した大学生（学部）の4月1日時点の就職率（就職者数÷就職希望者数）は、前年比0.6ポイント増の97.3％。昨年に引き続き、1996年の調査開始以降の最高値を記録した。97％を突破したのも初めてのことだ。