総合勤務時間外の仕事メール、禁止します。フランスで新法律が成立
週末または休暇中に、仕事のメールをチェックすると、フランスでは法律違反になりそうだ。
これは、フランスで新しく成立した労働法改正に含まれていた法案の一つで、「つながらない権利」と呼ばれている。オンラインでの仕事のしすぎがもたらす悪影響を減らすことを目的に導入され、従業員50人以上の企業で、規定の勤務時間外にメールを送ることを禁じる。
フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。この法案を支持したベノ・ハモン文部大臣は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、ストレスは途絶えることがありません。従業員はオフィスを離れても、仕事からは離れられません。まるで犬のように、電波の鎖につながれているのです。メールやメッセージは疲れきってしまうまで送られてきて、生活を支配しています」とBBCに語っている。
また、仕事による燃え尽き症候群も問題になっていて、2月には、マリソル・トゥーレーヌ厚生大臣指揮の下、仕事による疲弊を調査するワーキンググループがつくられた。フランスの「レ・ゼコー」紙によると、フランスでは労働者の10人に1人が、仕事による燃え尽き症候群に陥る危険性がある。
労働法改正案に抗議する女性
法律は、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限するよう企業に求めていて、企業は従業員がメールの送受信をすべきでない時間を具体的に定める「企業行動憲章」を導入しなければならない。メールが禁止されるのは、夜と週末が中心になりそうだ。
この法案を、好意的に受け止める意見もある。
ニューヨーカー誌のローレン・コリンズは「『つながらない権利』は必ずしも義務ではありませんが、息抜きをするきっかけとなるでしょう。誰かが監視していない限り、世の中は動き続け、言葉やモノを生み出し続けます」と書いている。
しかし中には、法律の内容が十分ではないと主張する人たちもいる。
デジタル技術が、ワークライフバランスに与える影響を調べるイギリスのプロジェクト「デジタル・ブレイン・スウィッチ」のジョン・ホイットル氏は、朝や休暇の後に、うんざりするほどたまったメールを処理しなければいけない現状について触れ、「これは、単に労働時間外でのメールを禁止する以上の問題です。メールはコミュニケーションのための手段に過ぎません。本当の問題は常に多くのことを求められる社会、常に競争相手より優れていなければならない社会なのです」と、ワシントンポスト紙に語った。
革新的な法律だが、現段階では限界がある。法律は強制ではなく、従うかどうかは企業が自分で決められる。また、法律を破った場合も、罰則はない。
とはいえ、この禁止令は、労働改革法案の中で、おそらく唯一好意的に受け止められた法案だろう。
フランスで新しく成立した労働法改正案では、残業手当の削減などがしやすくなる。そのため、労働者たちが何カ月にもわたって反対してきた。結局議会で採決されないまま成立したが、反対者たちは今もフランス各地で大規模なデモを起こしている。