総合経営者は「人事はバックオフィス」という考えは捨てた方がいい
加速するビジネスの世界にあって、ヒット商品の賞味期限は日に日に短くなっている。そんななか、「企業はますます、人材によって事業戦略を規定される」とリンクアンドモチベーショングループ 小笹芳央代表は語る。生き残りたいのなら、経営者は「人事はバックオフィス」という考えは捨てた方がいい。
加速するビジネスの世界にあって、ヒット商品の賞味期限は日に日に短くなっている。そんななか、「企業はますます、人材によって事業戦略を規定される」とリンクアンドモチベーショングループ 小笹芳央代表は語る。生き残りたいのなら、経営者は「人事はバックオフィス」という考えは捨てた方がいい。
「中堅層が育っていない」「ミドルマネジメントが機能していない」――近年、ミドルの弱体化がしきりにいわれますが、野田稔さんは「悪いのはミドルではない」と断言します。彼らは、バブル崩壊後の長期不況とビジネス環境の激変の中で、「多重責務者」になりました。疲弊は必然であり、人事部にも責任の一端があるといいます。その認識と反省にもとづいたミドル再生の方策を、野田さんに語っていただきました。
「派遣労働者」が今、日本にどれだけいるか知っているだろうか。
2015年の総務省の調査によれば、126万人。非正規雇用者のうち6.4％を占める。「派遣」といえば、2008年のリーマン・ショック以後の世界的な恐慌の中で、日本において「派遣切り」という言葉を生み出し、不安定なイメージをもたらす雇用形態となった。
人材派遣会社のリクルートスタッフィング（東京・中央、柏村美生社長）は、2時間5000円の家事代行支援サービス「casial.（カジアル）」の事業化を発表した。
仕事や育児で多忙な日々を送る利用者に代わって、お掃除スタッフを派遣し、家の掃除や整理整頓などを実施する。
この春就職する女性の新入社員のうち、将来、課長などの中間管理職以上を目指すと答えた割合がおよそ５３％となり、４年連続で増えたとする民間の調査結果がまとまりました。
これは生命保険大手の「明治安田生命」がことし１月に、この春就職を予定している男女を対象にインターネットでアンケート調査したもので、男性５５７人、女性５５５人の合わせて１１１２人から回答を得ました。
「カラコン=ギャル」の話ではない。今、瞳の黒目部分を、自然に魅力的に見せてくれるコンタクトレンズが人気なのをご存じだろうか。瞳分析シミュレーターマシンも日本初上陸し、大盛況だという。ちなみに、コンタクトレンズにまつわる数値的なデータを集めてみると、
アルバイト・パートの採用にあたっては、採用したいターゲットを知ることが先決です。求職者たちへの深い理解は、募集・採用のアシストになるでしょう。そこで、今回はアルバイトに従事している学生、フリーター、主婦、シニアに「お金」「時間」について調査を実施。第1回は「お金」編です。採用したいターゲットについて理解を深めるとともに、募集条件の検討、シフト組みの参考にご活用ください。
人材サービスのサーチファーム・ジャパン（東京・千代田、武元康明社長）は４日、同社が紹介した人材に経歴の詐称があった場合は紹介料を400万～500万円返金する保証サービスを始める。ヘッドハンティングや人材紹介サービスでは、紹介した人材の経歴を確認するのは企業の責務となることが一般的だが、同社は返金保証をつけてサービスを使い慣れていない企業の利用促進を狙う。
今月1日から、『女性活躍推進法』が施行された。『男女雇用機会均等法』が1986年に施行されてから30年、同法の前身である『勤労婦人福祉法』が1972年に施行されてから44年の月日が経過してのことだ。