AI日立、ＩｏＴで働き方改革へ米社と提携 職場をＡＩ解析・助言
日立製作所は米不動産サービス最大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）と、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」事業で提携する。各種センサーでオフィスの利用状況や人の動きを細かく調べ、人工知能（ＡＩ）解析を加えて職場づくりを顧客企業に助言する。働き方改革を進める日本などアジア各国で事業を共同展開する。ＩｏＴの活用の場が製造業などから広がる。
日立製作所は米不動産サービス最大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）と、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」事業で提携する。各種センサーでオフィスの利用状況や人の動きを細かく調べ、人工知能（ＡＩ）解析を加えて職場づくりを顧客企業に助言する。働き方改革を進める日本などアジア各国で事業を共同展開する。ＩｏＴの活用の場が製造業などから広がる。
残業の多さは給与・待遇への不満につながり、転職を考えるきっかけになっている。転職先探しでも残業について気にする人が多いようだ。
エン・ジャパン株式会社は運営する転職支援サイトで、20代から50代のサイト利用者8,925名を対象「退職のきっかけ」に関するアンケートを行い、その結果を11月30日に発表した。調査期間は9月1日から10月2日にかけて。
求人サービス大手のインテリジェンスが16日まとめた2016年12月の中途採用求人数は、前の月と比べ2.9％多い約15万件だった。25カ月連続で08年の調査開始後の最高を更新した。人手不足で採用競争が激しいため、17年４月入社に向けた募集が例年より早く始まっている。
人事を科学するピープル・アナリティクス
ピープル・アナリティクスとは、人材にまつわるさまざまなデータの収集・分析を通じて、職場や個人の働き方のどこに特徴や課題があり、何を改善すべきかを明らかにすることによって、生産性を向上させるための技法を意味する言葉である。
昨年から、政府は「働き方改革」を強く推し進めている。同一労働同一賃金や賃金引き上げ、長時間労働の是正が重点課題として議論される一方、女性や高齢者の労働力が期待される中でテレワークなどの在宅勤務制度や副業・兼業といった柔軟な働き方についての施策も注目されている（図1）。
大手ファミリーレストランが24時間営業を見直して営業時間を短縮するなど、人手不足の影響が広がっている。
アルバイト求人情報サービス「an」を運営するインテリジェンスによると2016年11月のアルバイト時給（173職種）の全国平均は1007円。前年同月比で21カ月連続の時給上昇で1000円越えは3カ月連続。同調査での外食（フード系）の平均時給は968円と全業種の平均に比べて賃金は低いものの人手不足はより深刻だ。2016年11月の外食（飲食物調理の職業）の有効求人倍率（実数）は3.13倍。全職業平均の1.31倍と比べてもかなり高い。
女性の採用を強化する企業が増えている中、女性自身はどのような職場を求めているのだろうか。エン・ジャパン株式会社が昨年、同社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』上で、サイト利用者の女性1037名を対象に「働きやすい職場」をテーマにアンケートを行なったところ、
安倍晋三首相主導の「アベノミクス新３本の矢」として位置付けられる働き方改革の下、多くの企業は長時間労働の是正を迫られている。ただ業種や企業特有の事情もあり、有効な対応策は見えにくい。産業競争力会議の民間議員も務め、働き方改革のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京・港）の小室淑恵社長に先進企業の取り組みを聞いた。
「必要とされる人材」の定義は、静かに大きく変化している
ちょうど20年前、1997年を起点に始まった雇用の潮流変化は、90年代半ばから全世界で急速に普及したインターネットと、日本固有の経済環境の変化（日本版金融ビッグバンで大手証券会社が廃業するなど）の２つが引き金となりました。具体的には、終身雇用制度や年功序列制度が実質的に崩壊しはじめ、代わりに成果型報酬や雇用形態の多様化を大きく進める状況を生みました。