Facebookを利用した恋愛・婚活マッチングサービスを提供する「pairs」は、同社の男性会員を対象に「結婚後のパートナーの仕事」についてアンケート調査を実施した。今回の調査結果の全国平均を見ると、妻に「専業主婦」を希望する男性は3.4％、「共働き」は35.1％と「共働き」が大きくリードする結果となっている。また男性の半数以上は、「結婚相手と話し合ってライフプランを立てたい」「お相手の希望に合わせたい」と考えていることが明らかになった。
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総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社は、同社で運営する日本最大級アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」のスマートフォン向けアプリ（iOS版のみ）において、iBeaconを活用した新機能『バイトルプッシュ』を2015年11月24日より提供開始した。
コンビニエンスストア大手のファミリーマートがアルバイト店員の採用を本社で一元的に管理する新部署を２４日に開設することが２３日、分かった。少子化の影響でアルバイトを担う学生の数が減っているほか、有効求人倍率の回復と失業率の低下で、各社の人材獲得競争が激化していることが背景にある。同様の動きは他のコンビニ大手や外食チェーンにも広がってきている。
政府は地方創生に向けて、地域の実情に応じたきめ細かな雇用対策を後押しするため、国のハローワークとは別に、自治体が「地方版ハローワーク」を設置する権限を、都道府県や市区町村に認める方向で最終調整に入りました。
「解禁日の繰り下げで就職活動が長期化し、学生の負担が増した。さらに長期化で企業側が適正な内定者数を読み切れず、内定を多く出したにもかかわらず、辞退者が相次ぎ、企業は困惑したので見直すことにした」
雇用政策のノウハウや財政・人的資源を持つ政府と、地域の実情に通じた自治体の能力をうまく組み合わせて、成果を上げることが大切だ。
企業が３大都市圏でアルバイトやパートを募集する際に示す時給は、年末年始の繁忙期を前に人手を確保しようという動きが広がったことを受けて、先月は平均で９７７円と、５か月連続で過去最高を更新したという調査結果がまとまりました。
今月４日、厚生労働省の調査で非正規雇用の割合が初めて４割を超えたことがわかりましたが、「仕事が合わなければ転職する」という人の割合は、２０００年におよそ４１％だったのが、２０１４年ではおよそ２６％まで大幅に減少していることがわかりました。
衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、外国人を積極的に登用する方針を決めたという。外国人社員の母国の店舗だけでなく、日本の本社などの幹部にも起用する世界共通の人事システムを始めると、日本経済新聞が報じた。