総合人手不足の介護業界、改善策は？
12月１日、ユーキャンが毎年主催する「2015ユーキャン新語・流行語大賞」で、トップテンにノミネートされた「一億総活躍社会」（安倍晋三首相）。その実現には、介護支援も大きな目玉となっています。
12月１日、ユーキャンが毎年主催する「2015ユーキャン新語・流行語大賞」で、トップテンにノミネートされた「一億総活躍社会」（安倍晋三首相）。その実現には、介護支援も大きな目玉となっています。
１０月の有効求人倍率は１．２４倍で、２３年ぶりの高水準となり、雇用状況は改善しています。ただ、これを裏返すと人材確保が難しくなっているということです。
日本航空は15日、2016年４月に国内客室乗務員（ＣＡ）職の契約社員制度を廃止し、全ＣＡを正社員として雇用すると発表した。入社１年目から一時金を支給できるようにするなど待遇を改め、働く意欲を高める。全日本空輸は14年から同様の取り組みを始めており、採用競争力を高める狙いもあるようだ。
20～59歳までのビジネスパーソン約22万人のデータを集計
総合人材サービスを展開する株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」が「平均年収ランキング2015」を発表した。これは、2014年9月～2015年8月の1年間に、DODA転職支援サービスに登録した約22万人のデータを元に、正社員として就業する20～59歳までのビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金をまとめたもの。
ソフトバンクグループで転職サイト「イーキャリア」を運営する子会社、SBヒューマンキャピタルは、タイで日系企業向けの人材採用支援サイト「Jobsugoi.com」を運営するオザキコンサルティング（バンコク）に資本参加すると、2015年12月15日に発表した。
人材紹介会社集合サイト「ミドルの転職」が、サイト利用者を対象にした「雇用延長」の調査を実施。回答者の6割が「70歳以上の雇用延長制度があれば、転職を踏みとどまる」と答えた。
採用市場では昨今、企業はこぞって、優秀な人材を採用しようと躍起になっている。しかし、内外企業で積極採用してきた私は、優秀な人材を厳選採用しようとしている会社が成功した事例を見たことがない。
派遣という働き方について、活発な議論が行われている。話題の中心は、今年9月30日に施行された改正労働者派遣法についてである。重要な変更点を取り上げると、
2015年2月、転職やアルバイトの求人情報サービスを展開するインテリジェンスと無料通話アプリのLINEは共同出資による新会社、AUBEを設立した。AUBEはLINEからアルバイト情報を検索して応募までできる「LINEバイト」を提供している。2015年8月、従来の「WEB応募」に加え、求職者がLINEから応募できる「LINE応募」を追加し、「LINE応募」は全体の応募の82%を占めるようになった。そして、2015年10月にはLINEバイトの登録ユーザー数は600万人を突破した。今回、AUBEの代表取締役社長である上土達哉氏にLINEバイトの現状と今後の展望について話を聞いた。
連日話題の「マイナンバー制度」。そろそろ通知カードの配達も終わりにさしかかり、それぞれのマイナンバーを確認した人も増えてきたのでは？ さて今回ご紹介するのは、マイナンバーと「仕事」の関係。実際に働いている人にはどのような関係があるのでしょうか？ 雇用形態によっても対応すべきことが変わってくるようなので、自分のワークスタイルに合わせてしっかりと把握しておきましょう。