派遣派遣社員の「育休取りたい」叶いそう？ 「対応できる」派遣会社は「できない」の2倍
厚労省の調査によると、育休を取得して第1子出産後に職場復帰した割合は、正社員の43.1％に対し、非正規社員では4.0％にとどまっている。しかし人手不足が深刻化する中、出産する女性への配慮は各社の課題であり、女性雇用の多い派遣会社も例外ではない。
厚労省の調査によると、育休を取得して第1子出産後に職場復帰した割合は、正社員の43.1％に対し、非正規社員では4.0％にとどまっている。しかし人手不足が深刻化する中、出産する女性への配慮は各社の課題であり、女性雇用の多い派遣会社も例外ではない。
「市場価格は適当に決まるから、給与は最終的には適当に決める」「でも、そのプロセスの説明責任はしっかり果たす」
こう話すのは サイボウズ副社長 兼 サイボウズUS社長の山田理。創業以来、人事評価制度を決めては変え、変えては決め、紆余曲折をたどってきました。
こんにちは。組織人事コンサルタントの曽和利光です。
今回は、私が人事実務家から転じて人事に関するサービスを提供する立場になって感じた、
知らず知らずのうちに 「採用力を弱めてしまう」採用担当者の特徴について述べたいと思います。
「どうしてあのお店のアルバイトは若者に人気なんだろう？」そう不思議に思ったことはありませんか？
今回、若者にアルバイトの人気職種、人気ブランド（店舗）を調査したところ、時給以外にもメリットが伝わっているアルバイトは人気を得ていることが分かりました。若者に人気のアルバイトの傾向を参考にしていただき、ぜひ採用活動にお役立てください。
一体、誰のためのルールなのか。2016年春卒業予定の大学生などを対象に、日本経済団体連合会（経団連）が今年、企業の新卒採用活動の開始時期を大幅に繰り下げたルールが初年度で大きくつまずいた。
仙台公共職業安定所（仙台市宮城野区）は、６日に開業する市地下鉄東西線の沿線事業所の求人紹介を強化している。開業で市東部などへの通勤が便利になることを求職者にＰＲし、より幅広い企業に目を向けてもらうのが狙い。沿線事業所の求人一覧表を作成したり、会社説明会を開いたりして、企業の人材確保と求職者の就職を後押しする。
厚生労働省が公表した15年10月の有効求人倍率は1.24倍で、前月と同水準だった。有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.3％増で、前月に比べ0.3％改善。新規求人数も前年同月5.4％増えている。求人数が増えるなか、転職市場も活況だ。
今回から、いよいよ「求人サギ」の実態を見ていく。だがその前にまず「求人票」の仕掛けを見ておこう。