コロコロ変更「就活ルール」でいちばんトクするのは誰か？ 採用解禁「8月」から「6月」に再変更の舞台裏

ルール変更で「採用活動」長期化の弊害が

一体、誰のためのルールなのか。2016年春卒業予定の大学生などを対象に、日本経済団体連合会（経団連）が今年、企業の新卒採用活動の開始時期を大幅に繰り下げたルールが初年度で大きくつまずいた。

ルール変更でさまざまな混乱が生じ、企業、学生の双方から不評を買った経団連は11月9日、早々と16年のルール変更に踏み切る方針を表明した。これに大学側は「現行通り」を主張したものの、最終的に折れ、経団連は11月20日、17年春卒予定者に対する面接など選考解禁日を2カ月前倒し、6月1日にすると発表した。2年続けて「ネコの目」のように変わる事態に、翻弄されるのは議論で蚊帳の外に置かれた学生ばかりだ。

今年の就活シーンは、昨年までと大きく様変わりした。政府の要請もあり、経団連が面接などの選考解禁を従来の4月から8月に、会社説明会などの広報活動解禁を3年生時の12月から3月にそれぞれ繰り下げる新ルールの順守を会員企業に要請したからだ。結果的に、就活、採用活動の期間が長期化し、双方ともに負担が増すなどマイナス面が際立った。

これを受け、経団連は11月9日の会長・副会長会議で、会員企業の選考解禁時期を2カ月程度前倒しする方針を確認した。経団連の榊原定征会長は従前「本質的な問題点が指摘されれば、躊躇なく見直す」と語っており、即、実行に移した格好だ。

しかし、ルール変更はそう簡単ではない。来年の就活も再び学生が振り回されかねない事態を懸念した大学側は、11月4日に開催した全国の国公私立でつくる就職問題懇談会で、採用活動開始時期を「現行通りとすべき」と結論付けた。さらに、政府は加藤勝信一億総活躍担当相が関係方面から意見聴取する会議を11月4日に招集し、経団連の一存だけでは決まらない。

「就活改革」につながる制度変更は可能か

実際、11月13日の政府による2回目の会議でも、経団連と大学側の主張は平行線をたどった。政府内からは経団連の対応を「朝令暮改」（馳浩文部科学相）との批判もでた。そもそも、採用活動開始時期の繰り下げは、安倍晋三首相が学業を優先し、長期化する一方の就活期間を是正するため、経団連に要請した経緯があった。経団連は米倉昌弘会長（当時）が受け入れ、13年11月に新ルールを策定した。

当時の経団連は時期繰り上げに消極的だったことから、政府に押し切られたとの思いは強い。14年6月に就任した榊原会長に「当事者でない」との意識は強く、ためらいなく、今回の見直しに踏み切った。経団連は「現行ルールをこのまま継続しては学生側に生じる問題が余りにも大きい」（榊原会長）と判断し、選考解禁の2カ月前倒しを17年春卒予定の学生に限り「最低限見直す」（同）暫定措置と位置付けた。大学側も20日になって渋々これを受け入れた。

再来年の17年以降については、経団連内で検討し、新たなルールを策定する方針だ。経団連ルールは会員企業に限られ、今年の就活でも顕在化した会員以外の企業を中心に選考解禁以前に学生に内々定を出すといった行為がなくなる保証はない。

安倍政権は「1億総活躍社会」を掲げた以上、経団連任せの採用活動時期の取り決めに終わらせず、国際的に特異な新卒一括採用の是正や通年採用の拡大、いわゆる「第2新卒」の採用機会を増やすなど、「就活改革」につながる制度設計に取り組む必要がある。振り返れば、「協定破り」が横行した結果、当時の「就職協定」は財界主導で1996年に廃止された。今回の“騒動”でルール廃止論は一切、財界から出ることはなかった。それだけ、骨のある財界人がいなくなったということだろうか。