女性雇用育休復帰後2カ月で執行役員就任 育児が女性活躍のネックにならない会社とは
日本は第一子の妊娠を契機に6割が職場を去る、働き続けにくい国である。一方、大手企業では、両立支援制度の拡充で女性の雇用継続が容易になったものの、女性管理職がなかなか増えないという課題もある。そこで今回は、育休復帰2カ月後に事業部長に就任したバクスター執行役員の大櫛美由紀氏に登場してもらい、どうしたら女性の活躍の場が拡大するのか、自身のキャリアを振り返りながら話をしてもらった。
日本は第一子の妊娠を契機に6割が職場を去る、働き続けにくい国である。一方、大手企業では、両立支援制度の拡充で女性の雇用継続が容易になったものの、女性管理職がなかなか増えないという課題もある。そこで今回は、育休復帰2カ月後に事業部長に就任したバクスター執行役員の大櫛美由紀氏に登場してもらい、どうしたら女性の活躍の場が拡大するのか、自身のキャリアを振り返りながら話をしてもらった。
11月の有効求人倍率も1.24倍と、採用が難しい状況が続いています。 そのような状況を背景にして、採用を支援するさまざまなサービスがリリースされ、採用の方法が多様化されてきています。 多様化そのものは、人材の流動性を高め採用絶対数の底上げに貢献していますが、 一方で応募者や求人情報の管理が複雑になってしまうという課題も。
学生の授業や試験期間に配慮しないでシフトを組んだり、重すぎるノルマを課したりする「ブラックバイト」。2013年に「ブラック企業」から派生して生まれた造語だが、すぐに世間に定着した。労働組合の連合が12月10日と11日に行った無料相談会では「求人票に載っていた給与や労働時間と実態が違う」「アルバイトだが店長代理になり、残業代も休みもない」といった声が寄せられた。
かつて、社員の離職率が28％に達しサイボウズは、どのようにして社員が辞めない「100人100通り」の働き方ができる会社になったのか？ その過程と、多様性をマネジメントする手法を詳細に記した書籍、『チームのことだけ、考えた。』より、サイボウズの創業期から会社の改革に着手するまでの部分を紹介する連載の第3回。
働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに――。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。
「就職に有利」というイメージが根強い体育会学生。だが、練習や試合、合宿と忙しい日々を送る中での就職活動は、他の学生よりもスケジュール面での制約など難しい部分も多い。そういった状況を反映して、体育会学生の就職活動を専門にサポートする就活サイトや支援サービスが活発化している。
政府は２５日午前の閣議で、２０１６年度から５年間の第４次男女共同参画基本計画を決定した。「男性中心型労働慣行を見直すことで、女性の活躍を推進する」とし、国家公務員で３．１％、民間企業で２．３％にとどまっている男性の育児休業取得率を、２０年までに１３％に引き上げる目標を掲げた。
１１月の有効求人倍率は２３年１０か月ぶりの高い水準となった一方、完全失業率は３か月ぶりに悪化しました。
厚生労働省によりますと１１月の有効求人倍率は前の月から０．０１ポイント上昇して、１．２５倍でした。１９９２年１月以来、２３年１０か月ぶりの高水準です。都道府県別では東京都が１．８５倍で最も高く、最も低かったのは鹿児島県の０．９倍でした。