男性の育休取得率１３％に＝共同参画へ政府が新計画

政府は２５日午前の閣議で、２０１６年度から５年間の第４次男女共同参画基本計画を決定した。「男性中心型労働慣行を見直すことで、女性の活躍を推進する」とし、国家公務員で３．１％、民間企業で２．３％にとどまっている男性の育児休業取得率を、２０年までに１３％に引き上げる目標を掲げた。

　閣議に先立ち、政府の男女共同参画会議は新計画を了承。安倍晋三首相は「女性が活躍する上では多様で柔軟な働き方を選択できるかどうかがカギだ」と述べ、数値目標の達成へ全力を尽くすよう関係閣僚に指示した。
新たな計画は、長時間労働を抑制するため、週に６０時間以上働く雇用者の割合（男性１２．９％、女性２．８％）について、男女とも「５％以下」とする方針も打ち出した。