総合シルバー人材規制を緩和 週40時間労働に上げ、厚労省方針
厚生労働省はシルバー人材センターの就業時間規制を緩める。週20時間以下としてきた就業時間を週40時間に引き上げる。政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、高齢者の就労を支援する。2016年度の実施を目指す。
厚生労働省はシルバー人材センターの就業時間規制を緩める。週20時間以下としてきた就業時間を週40時間に引き上げる。政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、高齢者の就労を支援する。2016年度の実施を目指す。
株式会社保健同人社と株式会社ヒューマネージが企業のメンタルヘルス担当者に行ったストレスチェック制度に関する調査によると、施行1ヶ月前の時点で準備が完了している企業は約2％にしか過ぎず、対応が進んでいないことがわかった。
１２月１３日。「和民」の過労自殺の「和解」から５日後のこの日、新宿の街を進むデモ隊を先導するサウンドカーの上で、女性がマイクを握りしめ、声を張り上げた。
「不幸比べも我慢大会も、もういい加減、終わりにしませんか？ もう十分だろ？ おかしいことはおかしいって言っていいだろ？ 『オニギリが食べたい』って言って餓死する人のいる社会が、過労死するまで働くか自殺するしかない社会が、『仕方ない』わけないだろ？ 人が死んで、電車が止まって舌打ちするだけのくせに、『仕方ない』なんて簡単に言わないでよ！」
パートタイマー白書や学生を対象にした就職活動に関する意識調査など、当研究所が独自で行っている調査から見えてくることを考察します。
今月の「アイデムオリジナル調査」はパートタイマー白書で行ったアンケート調査から、人の定着について考えてみたいと思います。
東芝がついに大リストラを敢行する。冷蔵庫やテレビなど赤字が続く家電部門を中心に、海外工場を含め数千人規模の人員削減を検討しているという。約２２００人の従業員がいる青梅事業所を縮小するとも報じられた。１５日の日経新聞によると、その規模は最大で７０００人。果たして再就職はできるのか。７０００人は、どこに行くのか。経済ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。
三越伊勢丹ホールディングスが、従業員本人の希望に応じて異なる地域のグループ内企業に転籍できる「グループ内継続雇用制度」を導入することを発表した。結婚や介護・看護といった従業員のライフイベントに伴う環境の変化に対応するもので、実施時期は2016年4月からを予定している。
いよいよ12月も下旬に入り、今年も残りわずかとなりました。一般的に年末年始にかけて求人掲載件数は減少しますが、このように媒体の直近の動向や特性は、HRに関わっている方にとっては気になるところではないでしょうか。
今回は、普段の求人レポートの特別編として、アルバイト系の主要5媒体をさまざまな軸で比較してみました。
９月に改正労働者派遣法が施行され、派遣労働者のキャリアアップを後押しする計画的な教育訓練の実施が、派遣会社に義務付けられた。派遣労働者は、仕事の能力を高めて希望する仕事に就き、待遇改善もできるよう、教育訓練をうまく活用したい。
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成 27年 11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、平成28年新規学卒者の採用内定状況及び事業の見直しと雇用面での対応状況についても調査しています。
リクルートホールディングスが2016年の事業領域別のトレンドをうらなう「2016年のトレンド予測」記者発表会を実施しました。「社会人学習領域」では、雑誌『ケイコとマナブ』の編集長・根岸菜穂子氏が登壇し、2016年のトレンドワードとして「育自休暇」を挙げました。育児休暇中の女性が社会復帰に向けて積極的に学ぶ動きが加速しており、なかにはMBAを取得するお母さんもいるそうです。教育機関や企業、家庭の支援によってこのニーズは一層高まると根岸氏は予測しています。