ストレスチェック義務化、企業の対応進まず

株式会社保健同人社と株式会社ヒューマネージが企業のメンタルヘルス担当者に行ったストレスチェック制度に関する調査によると、施行1ヶ月前の時点で準備が完了している企業は約2％にしか過ぎず、対応が進んでいないことがわかった。

ストレスチェックの義務化について、施行1ヶ月前の10月31日時点で、準備が「ほぼ完了している」とした企業は1.9％。最も多かったのは「検討中／情報収集中」（72.4％)。次いで「施策を決めて準備中」（20.5％)であり、多くの企業が12月の施行時点でも対応が完了していないと考えられる。企業規模が小さくなるほど「検討中／情報収集中」とした企業が多かった。

ストレスチェック義務化について懸念している点については、「ストレスチェック後のフォロー」（42.3％）、規程の整備（35.8％）、高ストレス者への対応（34.4％）などが挙げられた。すでに導入中あるいは検討中とした企業のストレスチェック実施時期は「2016年4～6月」としたものが最多で26.0％、次いで「2016年7～9月」が20.1％であったが、33.5％が未定としている。今回の施行では、ストレスチェックは2016年11月末までに1回は実施されなければならない。

多くの企業がストレスチェックを外部委託を行うとみられるが、外部委託先選択に関して重要視することには、「費用」（56.8％）、「運用サポートの充実」（45.9％)、「ストレスチェックの信頼性」（43.7％)、「セキュリティ体制」（38.5％）などがあげられた。