RecMA人事ニュース[PAGE: 439 / 793 ]

中途2016年上半期は引き続き売り手市場

2016年上半期(1〜6月)の転職市場について、インテリジェンス(東京都千代田区)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は4日、求人数が緩やかに増加し、転職希望者にとって有利な“売り手市場”が続くとした「転職市場予測2016上半期」を発表した。

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新卒日本の就活生は「ブラック企業」だの「ホワイト企業」だのと騒いでいる場合じゃない

「大手病」でも構わない

2017年卒の就活スケジュールが前年と比べ、結局は2ヶ月前倒しでスタートすることとなりました。多少の混乱はあるでしょうが、企業側からすると、広報や選考期間が少しでも長いほうがメリットは多く、歓迎すべき変化と思います。学生は学業と就職活動との両立に四苦八苦するでしょう。

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女性雇用「ゼロからのスタート」ではない、主婦の再就職

結婚、出産や夫の転勤などさまざまな事情で退職し、主婦に徹してきたが、子どもに手がかからなくなったので新たなキャリアを見つけたい。パートや非正規で働いてきたが、そろそろフルパワーで仕事を始めたい。多くの女性が40代からキャリア人生を再スタートさせています。一方、人手不足に悩む企業は女性の雇用にも積極的になってきており、女性向けの就職支援サービスも増えるなど追い風も吹いています。主婦向けの人材サービスを展開する株式会社ビースタイルで、しゅふJOB総研所長を務める川上敬太郎さんに、今どきの主婦の再就職事情をお聞きしました。

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総合「働き方革命」は、日本でも始まっている 創造性を高めるワークスタイルとは?

Google社の人事トップ(上級副社長)であるラズロ・ボック氏の著書『ワーク・ルールズ!』が、『フォーブス』英語版の「クリエイティブ・リーダーシップに関する2015年の上位10冊(Top 10 Creative Leadership Books Of 2015)に選出された。同社の先進的な働き方が、今、注目を集めている。

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総合賛否両論の“資生堂ショック” 勤務制限社員を活用、現場の戦力落とさぬ試み

化粧品大手の資生堂が、時短勤務の売り場担当者にも夜間や土日の出勤を求めた働き方の見直しが、報道をきっかけに“資生堂ショック”として賛否を巻き起こした。背景には、育児や介護などを理由に、勤務時間などの働き方を制限する社員が増えていることがある。仕事と生活の両立を支援したり、現場の戦力を落とさずに業務を円滑に進めたりすることは、企業の持続的成長に必要となりつつある。そこで、勤務制限社員の活用にいち早く取り組んでいる企業の動きを追った。

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総合人材大手テンプ 増加する精神障がい者の雇用・就労のワンストップサービス提供へ

2013年度の障害者雇用促進法改正により、障がい者の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられた。この引き上げに伴い、18年4月1日から法定雇用率の算定に新たに精神障がい者が加わることになり、障がい者を雇用する義務がある企業の精神障がい者雇用率の上昇が見込まれている。

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