女性幹部社員のヘッドハンティング熱が高まっている。大手企業が中小企業や外資系から女性管理職を引き抜くケースも増えている。役員クラスから中間管理職まで、その層は幅広い。「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％に」という「202030」の目標に向けて、各社女性幹部登用に力を入れるものの、社内で人材が育っていない。そこでヘッドハンティングで女性幹部層を補強しようというのだ。しかしヘッドハンティングには、女性ならではの難しさもある。女性幹部ヘッドハンティングの裏側を探る。
転職サイト「DODA」が1月11日に発表した2015年12月の転職求人倍率レポートによると、2015年12月の求人倍率は前月比0.04ポイント増加して1.21倍になった。転職希望者数が前月とほぼ同数で推移する一方、求人数が前月比で3.8％増加したことから転職求人倍率は増加した。また、求人数は13カ月連続で調査を開始した2008年1月以降の最高値を更新しており、転職希望者にとって優位な状況が続いている。
みなさんこんにちは。株式会社採用と育成研究社の小宮です。
前回、企業が人を採用する時には「求める人財像」を作成し、選考時の評価やその後の育成にも使用しているという説明をしました。今回は「求める人財像」を作成した後に行われる広報活動の話を皆さんにしたいと思います。
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求人の質が変わってきている。従来の変化とは異なる、構造的な変質が起きているように感じられる。
それは、次のような求人案件に象徴される。
転職市場における「３５歳限界説」は今や死語となっている。人手不足の中、企業側もミドル層を積極採用。しかも、この時期は３月定年退職者の補充として中途採用の求人が増える。もっとも、ミドル転職者に求められる条件は、昔のような単純な「リーダーシップ」ではなくなっている。
政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。
女性幹部のヘッドハンティングが増えている。「2020年までに意思決定層に占める女性の割合を30％にする」という202030の目標に向け各社女性幹部登用に力を入れるものの、社内で人材が育っていないからだ。カルビーもまた昨年2月に、JR東日本から駅ナカの生みの親として知られる鎌田由美子さんを上級執行役員として迎えた。
パートや派遣などで働く非正規雇用者の割合が年々増え、ついに4割を超えたとする調査結果が出た。正社員として就労を望みながらかなわないケースも多く、低賃金や不安定な雇用形態などの待遇改善が日本社会の大きな課題になっている。
株式会社アルバイトタイムスの2016年2月期第3四半期決算が、2016年1月12日に発表されました。下の表に示すように、売上高・営業利益・経常利益・純利益の全てにおいて増加しています。
カバーレター（英文履歴書に通常表紙として添付される、履歴書の内容の抄録）が重要視される時代は終わった。もう過去のものといっていい。人材採用の担当者や責任者のブログや会議でのプレゼンを見てみると、もはやカバーレターに目を落としてもいないことが分かる。理由は簡単だ。