近年、企業においては、進出地域の文化・言語に精通した人材のニーズが高まっていますが、希望する人材の採用が難しいのが現状です。
一般社団法人留学生支援ネットワーク(東京都千代田区、代表理事：モンテ・カセム)では、企業における外国人留学生の採用を支援するポータルサイト「留学生就職支援ネットワーク」を運用しており、この度2017年3月卒業対象者向けの求人情報受付を開始しました。
転職するタイミングで、次の職場に移るまでにお金を使う「転職消費」という言葉をご存知ですか？
2016年1月25日売りの日経MJ紙面によれば、年間およそ300万人いる転職者の消費額は1兆8400億円にも及ぶと試算され、この転職消費が今、盛り上がっているとのこと。
素性を明かさないから話せることがある──。戦略コンサルタントとして経験を積んだ後にキャリアチェンジし、新たなステージで活躍している“EXコンサル”のキャリアプランとは？ コンサルが転職する際の市場価値や、実際の転職事情について、それぞれ立場の異なる3人のEXコンサルが本音で語り合う覆面座談会。
信用調査大手の東京商工リサーチ（本社／東京都千代田区）は、全国の企業を対象に「労働者派遣法に関するアンケート調査」を実施、結果を発表した。
それによると、有効回答企業3851社のうち、80.7%の企業が、「労働者派遣法が改正されたことを知っている」と答えた。改正内容の認知については、「概ね知っている」「よく知っている」「少し知っている」を合わせると、70.7%。メディアなどで大きく取り上げられたこともあり、認知度の高さがうかがえる。
リクルートキャリア（東京）は16日、企業が2016年春の大学卒業予定者らを対象に行った採用活動をまとめた「就職白書2016」を発表した。それによると、70．8％の企業が経団連が定めた8月の選考開始の解禁前に面接を行っていたと回答。15年卒の43．4％に比べ解禁前の選考が大幅に増えた。リクルートは「高い求人倍率と採用スケジュールの変更で入社内定者の確保に危機感を持ったのではないか」と分析している。
転職情報サービスのDODAが、2016年1月の転職求人倍率を発表した。求人数は前月比101.5％で、14か月連続の増加。調査開始（2008年1月）以来の最高値を更新し、前年同月比では144.5％となっている。
インターネット求人事業を行なっているマイスター株式会社(本社：大阪市北区、代表取締役社長：湯浅 貴仁)は、2016年2月16日(火)に入社課金型の派遣専門求人サイト『mapjob派遣』を開始いたしました。
ハローワークの求人票や求人広告に記された労働条件とは異なる、劣悪な環境で働く労働者の電話相談に弁護士が応じる「詐欺求人 相談ホットライン」が、2月25日（木）に実施される（主催：日本労働弁護団・ブラック企業被害対策弁護団）。
派遣会社が派遣社員を募集する際に提示する時給が一段と上昇した。求人情報大手のリクルートジョブズが15日まとめた１月の平均時給は1626円と、前年同月に比べ4.0％上がった。企業からの派遣要請は多いが、雇用環境の改善で派遣社員の確保が追いつかない。時給上昇を受けて派遣先企業に対し、料金引き上げを打診する派遣会社も増えている。