ユーザー企業「派遣法改正のメリットはなし、わからない」が多数派 ～東京商工リサーチ調べ～

信用調査大手の東京商工リサーチ（本社／東京都千代田区）は、全国の企業を対象に「労働者派遣法に関するアンケート調査」を実施、結果を発表した。

それによると、有効回答企業3851社のうち、80.7%の企業が、「労働者派遣法が改正されたことを知っている」と答えた。改正内容の認知については、「概ね知っている」「よく知っている」「少し知っている」を合わせると、70.7%。メディアなどで大きく取り上げられたこともあり、認知度の高さがうかがえる。

一方で「今回の改正によるメリット」を聞いたところ、「メリットがない、わからない」が約6割を占め、2位以下に大差をつけた。2位は、「正社員化を見据えた良い人材確保」16.2%（図）。「その他」の回答の中の常用代替防止の原則に抵触するとして問題となった「人を交代させることで継続的に派遣を利用できる」は、5社に留まった。また、「デメリット」を聞いたところ、こちらも「ない、わからない」が1位で、49.7%。次いで「スキルレベル維持に不安」が20.8%。「雇用不安等による派遣社員のモチベーション低下」13.3%と続く。