総合国内正社員１５００人、副職ＯＫに ロート製薬
目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。
目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。
株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）が運営する求人情報サービス「an」では、求人情報メディア（PC・モバイル・スマートフォンサイト、フリーペーパー）に掲載された求人広告から173職種について、平均時給を分析しています。2016年1月の結果をお知らせします。
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥）は、本日、「求人広告の募集要項と採用後の実態」に関する調査結果を発表しました。
鳥取県は２３日、地方創生実現のため策定する「正規雇用１万人チャレンジ計画」の内容を固めた。２０１８年度までの４年間で県内正規雇用１万人の達成に向けた目標、施策の方針を定めた。具体策を掲示する１６年度のアクション計画は３月中に作成、関連予算約１６０億円を見込む。
政府が鳴り物入りで女性管理職の数値目標を設定し、女性活用の掛け声は勇ましい。本誌では男女1000人にアンケートを実施し、管理職への意欲や管理職になるために必要な条件などを尋ねたところ、笛吹けども踊らずという、なんとも寂しい状況が浮かび上がった。結果をもとに、一体何が女性の管理職進出を阻んでいるのか。その心理的、物理的側面を読み解いた。
転職は一般的に年齢を重ねるごとに難しくなり、35歳で限界が来ると言われているが、それも過去の話になりつつあるようだ。転職支援サービスのDODAが同サービスを利用して転職成功者を調査したところ、35歳以上が全体の28.2％を占めたという。
2017年春卒業の大学生の就職活動が３月１日から本格的に始まるのを受け、インターンシップ（就業体験）を充実させる企業が増えている。大手就活サイトで参加者を募る企業は16年春卒より約３割増えた。企業の新卒採用意欲が高いうえ、体験を通じて希望する職業や企業を見極めたいという学生も増える。採用活動期間が短くなることもあり、活用が一段と広がりそうだ。
厚生労働省は週40時間程度働く正社員よりも１週間の所定労働時間が短い「短時間正社員」を導入する企業を増やす。導入企業の割合を2014年10月の14.8％から20年までに約２倍の29％に引き上げる数値目標を設け、企業への支援策も強める。正社員と非正規社員の二極化した状態を解消し、子育てや介護と仕事を両立しやすくする狙いだ。
厚生労働省は2016年度から、社員の介護と仕事の両立に取り組む企業への助成制度を新設する。介護休業から復帰した社員がいる中小企業や、介護をしている社員をサポートする企業に助成金を出す。安倍晋三政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成に向けた企業の努力を促す。
リアルネットワークス株式会社は、育休後の職場復帰を控える、または職場復帰を経験した女性を対象に、職場復帰後の生活についてのアンケートを実施した。調査の結果、約7割のママが、育休後の職場復帰で子供と離れることが寂しいと回答。全体の70.1％が、職場復帰によって子供と離れる事に対し、「寂しいと感じている（感じた）」と回答した