正規雇用１万人チャレンジ　鳥取県、計画固まる

鳥取県は２３日、地方創生実現のため策定する「正規雇用１万人チャレンジ計画」の内容を固めた。２０１８年度までの４年間で県内正規雇用１万人の達成に向けた目標、施策の方針を定めた。具体策を掲示する１６年度のアクション計画は３月中に作成、関連予算約１６０億円を見込む。

平井知事のマニフェストに盛り込まれた同計画は１５～１８年度、雇用の場の創出や人材確保・育成、雇用の質の向上・正規雇用への転換といった三つの戦略で推進する内容。２４日の県議会常任委員会に示す。

目標値の半数以上を占めるのは商工分野の約５７００人（企業立地約３３００人、企業・創業約１３００人など）。このうち製造、ＩＴ分野では成長産業を取り込み、企業誘致・増設などの支援を展開するほか、必要とする人材確保のため、インターンシップ（就業体験）、ＩＪＵターンを支援する。

各業種で、人材確保に向けた若者の就職、女性の就労支援にも力を入れる。約千人を非正規社員から正社員へ転換し、雇用の質の向上につなげる考え。

県就業支援課は「有効求人倍率が１倍を超え、人材不足が顕在化する中、人材確保・育成、雇用の質の向上に重点を置いた対応が求められている」としている。