介護休業取得や復帰、中小に助成　１人30万円

厚生労働省は2016年度から、社員の介護と仕事の両立に取り組む企業への助成制度を新設する。介護休業から復帰した社員がいる中小企業や、介護をしている社員をサポートする企業に助成金を出す。安倍晋三政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成に向けた企業の努力を促す。

新制度では社員が介護休業を取ると１人あたり30万円、休業から復帰すると同30万円を中小企業に支給する。ともに正社員、非正規社員１人ずつまで認める。社会保険労務士など専門家の助言を基に、休業した社員の復帰計画を作ることなどを助成要件とする方向で、早ければ10月から始める。

社員の介護離職を防ぐ対策をとった企業に60万円を出す制度も４月から始める。(1)介護経験の有無など社員の介護実態をアンケートで把握(2)社内の休業制度を周知(3)介護の相談窓口を設置――の３項目を満たした企業が対象となる。企業規模は問わない。支給は１回までとする。

これらの支援策に、政府は来年度予算案で約６億円を計上した。