労務・福利厚生パパの育休元年、今度こそ 4月法改正で変わる働き方
育児・介護休業法の改正に伴い4月以降、男性の育休取得が企業に強く求められるようになる。休業中の社員の業務を誰が担うか。今後は介護や自身の病気などで休む人も増えることが予想される。これを機に、誰が休んでも業務が滞りなく進むような仕組み作りが必要になる。
不動産投資会社のファンタステクノロジー(東京・渋谷)では昨年、シニアリーダーの尾平泰崇さんが約1カ月の育休を取得した。社内の連絡チャット「スラック」では同僚などに負担がかかることを申し訳ないとした上で「妻の支えがあって日々、よい仕事ができている」と理解を求めた。