総合人手不足倒産、13年上期比で2.9倍に増加＝帝国データ
帝国データバンクが１０日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業（負債１０００万円以上、個人事業主含む）の数は、２０１７年１月─６月は２０１３年の同時期と比べ２．９倍に増加した。
帝国データバンクが１０日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業（負債１０００万円以上、個人事業主含む）の数は、２０１７年１月─６月は２０１３年の同時期と比べ２．９倍に増加した。
「働き方改革」の影響で、ワークスタイルが大きく変化しようとしています。では、社員一人ひとりの労働生産性をより向上させるにはどうすれば？ ベネフィット・ワン主催で行われた「『働き方改革』取組事例セミナーでは、さまざまな企業が行っている、福利厚生を活用した働き方施策が紹介されました。福利厚生を活用するとなにがいいのか、実際にどのような成果があったのか。
20代前半の転職市場が活況を呈している。浮かび上がるのは、やりたい仕事や理想のワークライフバランスを求め、就職直後から転職情報を集める若者と、人手不足や新卒採用難を背景に、未経験者の獲得に乗り出す企業の存在だ。若手転職市場の実情を探った。
2017年3月28日、「働き方改革実行計画」がまとめられた。一億総活躍社会の実現をめざして、安倍首相を議長とし、有識者・労使の代表者から構成される「働き方改革実現会議」で議論されてきた内容の集大成である。検討すべき9項目のテーマと、それぞれに対する具体的な施策、2020年時点で達成すべき目標が掲げられている。
カップル・家族のお出かけにカメラマンが同行し、記念となる最高の一枚を残す写真撮影サービスをおこなっているスタートアップ企業ラブグラフ。
ラブグラフは現在15名の社員がいますが、全社員がリファラル経由での採用とのこと。誰もが知っているようなメガベンチャー出身の方も何名か在籍しています。彼らはなぜ、スタートアップであるラブグラフに転職したのか。
ネット通販の進展で日常生活が便利になるなか、そのあおりを受ける形で長時間労働が問題化しているのが運送業界。
産業別月間実労働時間数（厚生労働省）において、運送業界は建設業界と並ぶ、長時間労働の典型的な業界です。
近年、日産自動車や日本マイクロソフトなど、在宅勤務を含むリモートワークを導入する企業が増えている。「イノベーションの起こりやすい環境づくり」を掲げ、積極的に働き方変革を進めているリクルートグループもその例外ではない。
日本でのダイバーシティは、いまだ女性活用など限定的な取り組みという受け止め方が根強い。日本経済が持続的成長を目指すうえで、多様な人材の能力を最大限に発揮させることが不可欠だ。個々の企業でも働き方改革とは経営改革と同義語で、このままでは世界で“雇い負け”の恐れもある。「2.0」の世界からイノベーションを生み出すヒントを紹介する。第１回目は、マネックスグループ創業者で社長の松本大さんのインタビュー。
アルバイトやパートなど有期契約の労働者が会社に申し込むと、無期雇用となる「無期転換ルール」。対象は五年を超えて働く契約をした労働者で、制度導入から満五年となる来年四月以降、多くの有期労働者が正社員と同様、定年まで働けるようになる。しかし使用者側に説明義務がないため、制度を知らない労働者が多い。また五年を前に使用者側から契約更新を拒まれる「雇い止め」を心配する声もある。 （寺本康弘）
求人大手のパーソルキャリア（旧インテリジェンス、東京・千代田）が10日発表した６月の中途採用求人数は前月比1.9％増え、約17万3000人だった。31カ月連続で過去最多となった。新卒採用で採用予定人数に達しなかった企業が中途採用で補おうとする動きも求人数を押し上げた。