総合“スニーカー通勤”で運動不足解消を 強化週間始まる
働く世代の運動不足解消につなげようと、いわゆる“スニーカー通勤”を勧める強化週間が５日から始まり、スポーツ庁の鈴木大地長官が実践する企業などを視察しました。
働く世代の運動不足解消につなげようと、いわゆる“スニーカー通勤”を勧める強化週間が５日から始まり、スポーツ庁の鈴木大地長官が実践する企業などを視察しました。
前回の記事では、来たる4月1日を前に、無期雇用転換ルールを含む改正法の3つのポイントを簡単におさらいしました。そこで今回は、改正労働契約法がどのような目的で制定されたのかを解説しつつ、積極的な無期背転換制度の活用を通じて適切な人員配置を実現するための方法を、企業事例も交えながらお伝えします。
ＳＮＳで「退職しました」「求職しています」と報告する人を見かけるのは今や珍しいことではありません。しかも、報告に対していろいろな人が反応し、中には有名な企業が「当社にご興味はありませんか」「当社を受けてみませんか」といったオファーのリプライをすることもあります。もちろん職種やその人が持っているスキルによって反応はさまざまですが、こうした現象を当たり前に目にするようになりました。
「人生100年時代」を迎え、経営者になる世代の幅も大きく広がっています。10歳代の学生時代に起業したり、一度リタイアした人たちが新たなチャレンジとして会社を立ち上げるケースも相次いでいます。大企業では社長は60歳代からが定番でしたが、トップ層の大胆な若返り人事を実施する会社が増えました。筆者は「経営者デビューのチャンスは人生で4度ある」と考えています。どんなタイミングでしょうか。
このランキングが何を表すか、お分かりになるだろうか。
1位：アイスランド
10位：フィリピン
19位：南アフリカ
76位：ケニア
108位：インド
114位：日本
120位：アラブ首長国連邦
これは2017年11月に発表された男女格差の度合いを示す『グローバル・ジェンダー・ギャップ指数』の結果だ。
転職情報サイト「リクナビNEXT」が主催する「GOOD ACTION」は、2月13日、第4回「GOOD ACTION」を受賞した8つの取り組みを発表した。
GOOD ACTIONとは、働き方の多様化が求められる現代において、一人ひとりが活き活きと働くための職場の取り組みに光をあてるプロジェクト。第4回となる「グッドアクション2017」では「働くあなたが主人公」をコンセプトとして掲げている。今回の記事では、受賞した８つの取り組みのうち、前半の4つの取り組みについて、概要と審査員のコメントを紹介する。
パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年４月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っている。大都市圏の平均時給は２年間で約２％上昇しているが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。
正社員だけでなくアルバイト・パート（非正規社員）も採用できない……。そんな悲鳴が採用の世界でこだましています。
時給を上げても応募がわずか。それどころか、応募がゼロというケースも。業界問わず、採用に苦労しているという声を頻繁に耳にします。2017年12月の全国平均時給は過去最高水準を更新。地域的には東海エリアが2年10カ月ぶりに「関西エリア」の平均時給を上回るなど、特性により違いがあるものの、上昇傾向は変わりません。
2019年卒の学生の就職活動が3月1日で、解禁となった。2019年卒は「空前の人手不足で企業は前のめり、就活生は余裕」との声が、就活市場からは聞こえてくる。
現3年生が入学した2015年は、大卒求人倍率が大きく回復した年で「売り手市場しか知らない学生」とも言われている。就活のエントリー企業数やセミナー参加数は年々減少。悲壮感を漂わせた就活生は今は昔。若手の採用難で、必死の形相なのは学生より企業になりつつある。