総合宮城労働局、経済・業界団体に正社員拡大要請
宮城労働局は県内の経済団体や業界団体に対し、正社員雇用の拡大を要請する。８月下旬から９月中旬にかけ、土田浩史局長らが宮城県経営者協会や宮城県老人福祉施設協議会などを訪問する。
県内の６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と１倍を大きく上回る一方、正社員求人倍率（原数値）は0.69倍にとどまる。正社員の求人は依然不足している。
宮城労働局は県内の経済団体や業界団体に対し、正社員雇用の拡大を要請する。８月下旬から９月中旬にかけ、土田浩史局長らが宮城県経営者協会や宮城県老人福祉施設協議会などを訪問する。
県内の６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と１倍を大きく上回る一方、正社員求人倍率（原数値）は0.69倍にとどまる。正社員の求人は依然不足している。
女性管理職は気遣いやコミュニケーションには自信がある一方、指導力や管理統率力には自信がない――。政府が女性管理職を増やそうと力を入れる中、そんな傾向にあることが日本経営協会（東京）の調査で明らかになった。
人材派遣、人材紹介、HRコンサルティングを手がける総合人材サービス会社 株式会社アクロスタッフ（東京都中央区：代表取締役社長 木越 則昭）は、在宅で仕事を希望される障がい者の方のための就職・転職支援サービス「障がい者のための在宅仕事.com」をオープンしました。
「主婦期間」は再就職のマイナス評価？仕事を退職して、結婚・子育てなどのブランク期間の後にまた就職活動を行った場合、「子育て」などのやむを得ない理由でもブランク期間はマイナスの評価をされがちです。
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女性の人材活用が叫ばれる昨今、総務省の「労働力調査2013年」によると、日本における女性管理職の割合は11.2％。先進国の多くが3割ほどの比率となる中、日本の女性管理職はきわめて少ないと言える。こうした状況下、女性の管理職が39.5％を占める企業がある。人材派遣サービスを行うリクルートスタッフィングだ。同社の代表取締役社長である長嶋由紀子氏は「女性を積極的に登用したわけではありません。あくまで機会を平等に与えた結果です」と話す。時間当たりの生産性を重視する「スマートワーク」という働き方を同社に採り入れた長嶋氏に話を聞いた。
ヤマト運輸は配送の効率化に向け、女性配送員を今後３年で５割増やし２万人体制にする。３～４人がチームを編成し荷物を届ける仕組みを新たに導入、ドライバー単独での配達から切り替える。午前中に集中して配ることで、再配達による時間ロスを減らす。インターネット通販の普及で宅配便の取扱個数は増え続けており、地域に詳しい主婦層を戦力に活用して、迅速できめ細かな配送サービスにつなげる。
厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が12日までに発表した2013年度の介護労働実態調査で、職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6％と２年ぶりに改善した。
労働時間に希望を反映させるなどの離職防止策の効果が表れたとみられるが、全産業平均の14.8％（12年）よりも高かった。
安倍政権で「女性が輝く日本へ」と掲げられ、8月5日には女性活用企業を補助金申請や公共事業の調達などで優遇する指針が策定された。優秀な女性の採用・活躍推進・定着支援はどこの企業でもテーマとなっている。エン・ジャパン株式会社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「エン ウィメンズワーク」では、サイト利用者の女性649名を対象に「仕事のストレス」をテーマにアンケートを行なった。女性が働きやすい職場環境をつくるにあたり、当の女性たちに「仕事でどの程度ストレスを感じるか」聞いたところ、全体では72％の人が、ストレスを強く感じていることが分かった。
介護事業所の５６・５％で従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が１１日に公表した２０１３年度の介護労働実態調査で分かった。前年度より０・９ポイント改善したものの、依然として介護現場での人手不足は深刻のようだ。
一般社団法人おもてなし経営推進協会（東京都新宿区、代表理事 大前創希）は、相互扶助の精神に代表される「おもてなし」と、社会人に必要不可欠な「道徳」の修得・研鑽に特化した人材育成事業「OMOTENASHI Academy（おもてなしアカデミー）」を2014年8月11日に開始することをお知らせします。