宮城労働局、経済・業界団体に正社員拡大要請

宮城労働局は県内の経済団体や業界団体に対し、正社員雇用の拡大を要請する。８月下旬から９月中旬にかけ、土田浩史局長らが宮城県経営者協会や宮城県老人福祉施設協議会などを訪問する。

県内の６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と１倍を大きく上回る一方、正社員求人倍率（原数値）は0.69倍にとどまる。正社員の求人は依然不足している。