総合ローソンが「介護コンビニ」 ケアマネ配置し高齢者支援
ローソンは、介護が必要な高齢者を支援するコンビニの展開を始める。介護事業者と提携し、ケアマネジャーが常駐して介護サービスを紹介したり、生活相談にのったりする。超高齢化が進むのに対応し、新たなサービスで客を増やす狙いだ。
ローソンは、介護が必要な高齢者を支援するコンビニの展開を始める。介護事業者と提携し、ケアマネジャーが常駐して介護サービスを紹介したり、生活相談にのったりする。超高齢化が進むのに対応し、新たなサービスで客を増やす狙いだ。
今年も半年以上が過ぎたが、株式市場は昨年の勢いを失い、ベアと騒がれたものの生活改善の実感もない。政府はアベノミクスは成功と胸を張るが、景気はあまりよくなっていない。
今年1月の本コラムでは、「昨年は金融緩和で景気がよかったが今年は消費税増税で大変」、「結局、’14年はせっかくの景気に水を差す消費税増税の愚かさがわかる一年になるだろう」と書いた。これまでのところ、その通りになっている。では、今年後半の日本経済はどうなるのか。アベノミクスが日本経済を再び牽引するシナリオはありうるのか。
厚生労働省が18日まとめた６月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春季労使交渉で賃金水準を底上げするベースアップが広がったためだ。0.3％増だった速報値より水準が下がったが、プラスを維持した。
日本経済団体連合会（経団連）が2016年卒から新卒採用の時期を繰り下げる指針を発表した。採用活動の短縮は何をもたらし、企業はどのように対処すればいいのか。筆者も参加する「採用学プロジェクト」の調査・分析結果も踏まえて考えたい。
伊藤忠商事や富士フイルムなど主要企業が、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始めた。政府は欧米に比べて劣るとされるホワイトカラー層の生産性向上のために、同制度の導入に向け2015年の法改正を目指している。企業は国が今後、制度の詳細を詰めるのに合わせて準備を進め早期導入を目指す。
ヤフー、サイバーエージェント、グリーの３社は女性社員の仕事と育児の両立支援に向けた活動で連携する。３社で両立支援を考えるセミナーを開くほか、在宅勤務など柔軟な働き方を検討する。今後は同業他社にも参加を呼びかける。ＩＴ（情報技術）業界は若手社員が多く、これから育児期に入る女性が増える。業界を挙げ女性が働きやすい環境づくりを進める。
企業向けメンタルヘルスケアサービスを手掛けるヒューマン・タッチ（千葉県船橋市、森川隆司社長）は中小・中堅企業に特化した従業員のストレスチェックサービスを始めた。専用サイトで全従業員のストレスチェックや教育プログラムを実施。臨床心理士らがウェブ上での相談などに応じる。料金は50人の場合で税別年間15万円。別途料金で就業規則の見直しや休職者の復職支援サービスなども手掛ける。
東京しごと財団は地域に出向き、女性の再就職を支援する事業を始めた。働くための心構えやパソコン操作など５日間の無料プログラムを、年４回のペースで都内各地で開く。現在、同財団は飯田橋のセンターで同様の支援をしているが、広域で女性をサポートできる体制を整える。
企業の女性登用策が多様化している。キリンホールディングスや清水建設は女性管理職の早期育成に向けて研修制度を充実。商船三井は女性が復職しやすい制度を導入し、三菱マテリアルは女性の採用割合を２倍にする。2020年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30％に高める政府目標に対応した企業の制度整備が加速している。
東邦銀行は従業員向けの社内保育所を福島県内の金融機関で初めて開設する。ＪＲ福島駅（福島市）西口近くの店舗を改装し、保育室などを設けて０歳から小学校入学前までの子供10人を受け入れる。育児休業中の女性行員らが早く復職できるようにするのが狙いで、10月６日から運営を始める。