派遣派遣社員の平均時給、8か月連続で前年同月比プラスに
エン・ジャパン株式会社が運営する全国の派遣情報集合サイト「エン 派遣のお仕事情報」では、同サイトに掲載された派遣社員の全ての職種の求人情報をエリア別に集計、募集時の平均時給分析を行ない、2014年7月度の集計結果を発表した。
エン・ジャパン株式会社が運営する全国の派遣情報集合サイト「エン 派遣のお仕事情報」では、同サイトに掲載された派遣社員の全ての職種の求人情報をエリア別に集計、募集時の平均時給分析を行ない、2014年7月度の集計結果を発表した。
株式会社マイナビは、2015年卒業予定の全国大学4年生、大学院2年生を対象とした「2015年卒マイナビ大学生就職内定率調査」を発表した。同調査は、幅広い層の学生から内定率を調査することを目的としており、今年で5年目となる。調査結果の概要は以下の通り。
アベノミクスの成長戦略の中核として「女性の活躍」が謳われているが、エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」上で、サイト利用者の女性672名を対象に「女性の働く意識」をテーマにアンケートを行なった。
日本経済新聞社が今年4月に発表した、2015年春の採用計画調査の結果によると、理工系の大卒新卒採用計画は2014年、15年ともに増加傾向。近年は成長分野に重点的に採用人数を充てる企業が多い傾向がある中で、理工系（大卒）の採用計画が文系を上回っていることから、日本の企業がエンジニアとなる人材の採用に積極的であることが伺える。
バクスター株式会社では、多様な人材の育成やコラボレーションを通じて、継続的な成長と働きがいのある職場づくりの実現に取り組んでいます。日本では特に、従業員における男女の比率50：50並びに管理職における女性の比率25％を目標に、柔軟な働き方の実現と、多様な考え方を尊重した組織力の強化に努めています。新たな価値やサービスの創造につなげる「インクルージョン」文化の醸成が、取り組みの中心となっています。
先進国の中で日本の長時間労働は際立っている。「ノー残業デー」を設けて社員に定時退社を促す企業は増えているが、それほど大きな効果は出ていない。そこで、さらに一歩踏み出す企業も登場してきた。仕事で成果を出しながら、休息もしっかりとれる職場とは――。
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ 経済産業政策局・経済社会政策室長の坂本里和さんに、これからの女性の働き方について教えていただきました。
結婚・出産後も働き続ける女性が少しずつ増えてきたとはいえ、仕事と家庭の両立は依然、大きな課題だ。一方、女性の採用比率が高まった企業では、いかに職場で女性に活躍してもらうかに頭を悩ませている。そうした企業などの間で今、結婚や出産直前期の「２８歳」をターゲットにした、キャリア形成を考える取り組みが広がっている。
4月に行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、大きく舵を切った。従来受け入れてきた高度外国人材だけでは、労働人口減少への対策として不十分であるという判断を下したのだ。不可避かつ逼迫した議論が慎重になされるよう見守ることが重要だろう。ところで、そういった国の在り方を左右する議論がどのように決着しようとも、すでに日本では留学生をはじめとする多くの外国人アルバイトが働いている。特に都市部であれば、彼らの姿を見ずに1日を終えることはごくまれだろう。彼らの実情に肉薄すべく、中国人留学生である李陳平さん（仮名）にインタビューをした。