未分類雇用均等調査:育休取りづらい？ 取得率８３％にダウン
厚生労働省は１９日、２０１３年度の雇用均等基本調査を発表した。民間企業の男女別育児休業取得率（確定値）では、女性は前年を０．６ポイント下回る８３．０％で、０７年度以降、最も低かった。なかでも小規模事業所の平均取得率が７割台にとどまっており、同省は育休取得できる体制整備が依然、不十分なことが取得率の低迷につながっているとみている。
厚生労働省は１９日、２０１３年度の雇用均等基本調査を発表した。民間企業の男女別育児休業取得率（確定値）では、女性は前年を０．６ポイント下回る８３．０％で、０７年度以降、最も低かった。なかでも小規模事業所の平均取得率が７割台にとどまっており、同省は育休取得できる体制整備が依然、不十分なことが取得率の低迷につながっているとみている。
今年の年金改革に向けた議論が20日始まった。パート社員も手厚い厚生年金に入りやすくするほか、高齢者が今より多くの年金を受け取れるようにすることを検討する。少子化で年金を支える現役世代が減るなか、年金制度を維持するために働く人を増やす。物価の動きにかかわらず自動的に受給額を抑える仕組みも議論する。
阿波銀行は女性の活躍を広げるための組織風土改革プロジェクトを始めた。公募で募集した女性職員で構成するプロジェクトチームが営業体制の改革案を経営陣に提案する取り組みなどが柱となる。女性の視点を生かした商品・サービスの充実やワークライフバランスの実現につなげる。
3年で約3割にも達すると言われる新入社員の離職率。人手不足感が高まる中、せっかく採用した人材を何とかつなぎ止め、戦力として育てなければという企業の危機意識も増している。
中小企業約3000社に採用・教育サービスを提供しているジェイック（東京都千代田区）は今年7月、2014年4月入社の新入社員523人に対して入社3カ月後の意識調査を実施した。それによれば、既に「退職を考えたことがある」という新入社員が28％に達していた。
今月のテーマは「転職」です。転職によるキャリアアップでバラ色老後を引き寄せるきっかけをつかもうとしています。今週は具体的な転職活動の方法をまとめます。まだ転職活動をしていない人ほど、じっくり読んで今後の参考にしてください。
若い世代を中心に新たに農業を始める人が増えている。農林水産省によると、３９歳以下の新規就農者は２０１２年で１万５０３０人と前年比５．７％増加した。雇用環境の悪化による就職難に加え、農業生産法人へのインターン（就業前研修）など新たな担い手を育てる仕組みが整いつつあるからだ。ただ、就農しても仕事のきつさから短期での離職者も少なくない。受け皿となる農業生産法人の大規模化や６次産業化で、農作業だけでなく、財務や営業などの人材育成・確保も求められる。
帝国データバンクは、7月17日～31日にかけて、女性登用に対する企業の見解についての調査を実施した。調査対象は全国2万3,485社で、有効回答企業数は1万1,017社(回答率46.9%)だった。女性登用に関する調査は2013年7月調査に続き2回目となる。
地方企業の人材獲得を支援するインターネット上の求人サイトを、総務省は今秋にも新設する。
新規事業を開拓したい地方企業５００～１０００社程度が初年度に登録し、主に都市部の大企業で働く人に向けて求人情報を発信する。安倍首相の掲げる「地方創生」の一環で、都市部と地方をつなぐ日本有数の求人サイトに育てる方針だ。
企業の課長職以上に占める女性の割合が、2013年度は6.6％と２年前の11年度に比べ0.2ポイント下がった。厚生労働省が19日に発表した13年度の雇用均等基本調査で分かった。政府は管理職などの女性比率を20年までに30％に高める目標を掲げるが、足元では遠のいた。女性社員の登用を後押しするだけでなく、男性も含めた働き方や意識の見直しが求められそうだ。
有効求人倍率は上昇の一途をたどり、人手不足も話題を呼んでいる。エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」では、同サイトのユーザー3974名を対象に「転職活動中の面接」について、アンケート調査を行なった。調査の結果、採用を考える企業にとって、応募者への対応を見直さざるを得ない結果になった。また、56％と半数以上の人が、転職活動中に受けた面接がきっかけで、「この会社には入社したくない」と思ったことがあると分かった。