総合企業に健康対策義務化へ 月45時間超残業の社員
残業上限規制を60時間と定めた「働き改革実行計画」が2019年4月に施行されるのに合わせ、厚生労働省は企業に対し月45時間を超える残業をさせる場合に従業員の健康を確保するための対策を講じることを義務付ける方向で検討に入った。すでに成立している「働き方改革関連法」では特例で月100時間未満の残業が容認されているため、健康対策を義務付けることで企業にも注意を促す目的がある。
残業上限規制を60時間と定めた「働き改革実行計画」が2019年4月に施行されるのに合わせ、厚生労働省は企業に対し月45時間を超える残業をさせる場合に従業員の健康を確保するための対策を講じることを義務付ける方向で検討に入った。すでに成立している「働き方改革関連法」では特例で月100時間未満の残業が容認されているため、健康対策を義務付けることで企業にも注意を促す目的がある。
直近1年以内の中途採用において、50％の人事担当者が「選考を辞退されることが増えた」と感じている――人材会社エン・ジャパンの調査でこんな実態が分かった。
選考辞退のタイミングは「面接前日・当日のドタキャン」が58％でトップ。以下、「内定を出した後」（56％）、「書類選考と面接の間」（54％）、「面接で選考中」（50％）の順に多かった。
「育児休暇後すぐに週５日働くのは不安だったけれど、週休３日であればハードルが低かった」。アクセンチュアの江上桜子さん（31）は振り返る。３歳の子どもを育てながら、コンサルタントとして１日６時間、週４日働いている。
結婚や出産を経ても長く働くためには、職場の環境が重要だ。働き方改革も相まって、残業の有無や通勤時間を重視して仕事探しをする人は少なくないだろう。そんな視点で見たとき、メディア事業を行うコンサルティングＲ株式会社はうってつけの会社と言えそうだ。従業員は全員女性、残業は基本ゼロ。オフィスは町田にあり、都心や神奈川方面に住んでいる人にとって、通勤ラッシュから逃れる点も大きな魅力だ。
博報堂が発表しているメディア定点調査2018によると、メディアの接触時間の中でスマートフォンなどのモバイル端末への接触時間は全体の1/3を超えた。
モバイルが一番の接点となることでコミュニケーションのありかたもLINEのようなチャットツールでのやりとりが主流となってきている。
ここ数年、労働力人口の減少が著しく採用に苦戦している企業も多い中で、多様な人材の活用推進が急激に加速しています。女性活用やシニア活用と同じく、注目されているのが「海外国籍の人材活用」です。
求人を出しているけれど、「なかなか応募が来ない」、「希望する人材が集まらない」などといった現状にお悩みの店長様も多いのではないのでしょうか？ 「なかなか応募が来ない」「応募数が少ない」などといった問題においては、魅力ある求人広告が出せなかったり、「希望する人材が集まらない」といったお悩みにおいては、ターゲットとする人材の求めるポイントを理解しないまま求人を出していたりと、きちんとターゲットへの訴求ができていないケースが多いのではないでしょうか。
こんにちは！HRog編集部です。日々変わるアルバイトの求人市場、求職者ニーズのトレンドをキャッチアップできていますか？今回はアルバイト系媒体の求人広告営業マンが押さえておくべき求職者ニーズのトレンドをご紹介します！
2019年卒学生の就職活動もいよいよ終盤。学生優位の売り手市場が進展する中、企業側が採用にあの手この手で工夫を凝らす動きも目立っている。ライバル企業が手をつけていない「未踏の地」に活路を求めたり、学生への配慮を徹底したり――。数年前なら「そこまでやるか」と驚かれそうな人事の取り組みをまとめた。