総合ミャンマー人は「親日で真面目」 労働者拡大の背景
全国的な人材不足の中、中小企業でも外国人労働者獲得の意欲は高い。
日本商工会議所が２０１７年に会員中小企業を対象に行った調査では、６１％の会社が人材不足を訴え、うち２９％が外国人を雇用中または雇用予定。検討中を含めると５１％に上る。
全国的な人材不足の中、中小企業でも外国人労働者獲得の意欲は高い。
日本商工会議所が２０１７年に会員中小企業を対象に行った調査では、６１％の会社が人材不足を訴え、うち２９％が外国人を雇用中または雇用予定。検討中を含めると５１％に上る。
こんにちは、特定社会保険労務士の小高 東です。
2018年1月に厚労省より副業解禁のモデル就業規則に改められ、産業サイドでも副業解禁の動きがあるなど、2018年を「副業元年」と呼ぶ声もある一方、まだまだ注意事項もあります。
介護分野の人手不足が続いている。厚生労働省の社会保障審議会で2017年に示された資料によると、25年には約38万人の人材が不足する見込みだ。
こうした状況の中、政府は介護人材不足を外国人労働力で補おうとしている。これまでインドネシア、フィリピンおよびベトナムとのEPA（経済連携協定）に基づき、約3500人の介護福祉士候補者を受け入れてきた。
政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、ＮＰＯ法人や非政府組織（ＮＧＯ）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。
6月11日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK系）が、就職活動戦線を特集した。人材獲得に力を入れる企業による“逆求人サイト”の利用が拡大していることに注目し、人手不足の日本社会で今、どのような人材争奪戦が繰り広げられているかを見ていく内容だった。
5月29日、『グローバル人事塾』主催のパネルディスカッション『大手転職サイト編集長バトルトークLive！』が開催されました。パネリストとして集ったのは、『リクナビNEXT』『DODA』の編集長と『＠type』の副編集長。ナビゲータは『HRog』編集長の菊池です。
日本を代表する転職サイトの編集長たちが、転職マーケットや求人広告の未来について熱論を交わしました。本レポートでは、その一部をご紹介します。
ここ数年、新しい採用手法として注目されているリファラル採用。
日本で注目される背景としては、メルカリ社の急成長を支えた採用手法としてリファラル採用が取り上げられた点ではないでしょうか。
終身雇用制が崩壊し、今までネガティブな印象が強かった転職もハードルが下がっている昨今。メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の「いいとこどり」が可能なリファラル採用に、多種多様な企業の人事担当者の関心が集まっています。
2015年12月1日より、50名以上の事業場を対象として導入が義務化された、従業員の「ストレスチェック」。背景には精神不調から業務遂行が困難になる従業員の増加など、メンタルヘルスの重要性が高まっていることがあります。
個人の問題だと軽んじていると労使紛争に発展するケースもあり、頭を抱えている経営者や人事も少なくないのがメンタルヘルス。この問題に、ストレスチェック義務化の前から取り組んでいるのが「医療法人社団 平成医会」です。
働く理由は人それぞれ。お金が理由の人もいれば、中には健康を保つことが理由の人も多いかもしれません。フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社が行ったアンケート調査から、「働くこと」と「健康」を、女性たちはどのように捉えているのかが見えてきました。