障害者スポーツの祭典リオパラリンピックも終了。残念ながら、日本勢は金メダルを取ることができなかったが、2020年の東京パラリンピックではさらなる飛躍を期待したい。
先月は障害者雇用支援月間でもあった。パラリンピックとあわせて、今後の障害者の活躍について考えるにはベストなときかもしれない。東洋経済が、この時期にあわせて毎年発表しているのが障害者雇用率ランキング。今回は『CSR企業総覧』2016年版で2014年度の障害者雇用率の回答があった1035社のうち5人以上障害者を雇用している843社を対象に作成した（昨年版はこちら）。
筆者の住むマレーシアの新学期は、その年の1月から始まるのが通常だが、インターナショナルスクールなどでは、独自の学校歴を採用しているため、学校によって新学期が異なることも多い。
思うように増えない給料や人間関係に悩み、転職する人も多いだろう。総務省の「労働力調査」によると、2015年に「勤め先や事業の都合」ではなく「自発的な離職」をした人は89万人にのぼっている。希望通りの転職を遂げることができたのだったらよいが。
求人サービス大手のインテリジェンスがまとめた９月の転職求人数は、前月比2.1％多い約15万件だった。22カ月連続で過去最高を更新し、前年同月比でみると27.3％増えた。2016年度下半期の採用を想定した募集が始まり、前月比の伸び率は３カ月ぶりに２％を上回った。
育児と仕事の両立や介護離職等が問題視される中、平成29年1月1日から、育児介護休業法が変わります。何が変わるのか、人事担当者は何をするべきなのかを考えてみましょう。
電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が入社9カ月の昨年12月に自殺したのは、過重労働が原因だったとして労災認定され、各方面に波紋を呼んでいる。
これと重なるように、厚労省の『平成28年版過労死等防止対策白書』が発表され、「長時間労働の是正」が話題になっている。「長時間労働の是正」は「ニッポン一億総活躍プラン」の目玉である「働き方改革」の重要事項でもある。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』( https://haken.en-japan.com/ ）では、サイトに掲載されたすべての職種（※）の求人情報をエリア別（※）に集計し、募集時の平均時給分析を行なっています。2016年9月度の集計結果がまとまりましたので、お知らせします。
日本の主要企業の多くは、「落とすための新卒採用活動」を知らず知らずのうちに行い、多くの学生に多大なる無駄な就職活動を強いている。それが学生の学業を圧迫する主要因になっており、多くの学生の心を折っている。その原因が何かを明らかにし、企業が落とすための採用活動から脱却するために何をすればいいか、提言したい。
いま、アルバイトの人手不足が深刻化している。そんななか、人材開発理論の専門家である中原淳氏（東京大学 准教授）と、インテリジェンスHITO総合研究所（テンプグループ）代表の渋谷和久氏が、アルバイト雇用に関する大規模な調査プロジェクトを立ち上げた。その成果をベースにした書籍『アルバイト・パート［採用・育成］入門』も11月に刊行予定だという。
米求人情報サイト、フレックスジョブス（FlexJobs）が8月末に発表した調査結果によれば、最も生産的に仕事をできる場所としてオフィスを挙げた人は、全体のわずか7％だった。とはいえ、自宅で仕事をしていても、洗濯物がたまっていたり家族に用事を頼まれたりと、同じように気が散るものだ。