エン・ジャパン【4849】は、外国人向け求人事業を展開しているJapanWork（以下「JW」）の発行済み株式の一部を取得し子会社化することを発表した。
エン・ジャパンは、転職者向けの求人情報サイトの運営・人材紹介を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業を展開している。
JWは、2016年２月に設立され、外国人向け求人一括検索サイト”JapanWork”を運営しており、企業と外国人のやりとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを2018年12月より開始した。
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。
近年、大学生の就職活動において最も変化したものは何か、と問われれば、間違いなく「インターンシップ」だろう（以下、インターンと表記）。売り手市場を背景に、企業も多様なコースのインターンを用意し、多大なコストを投下している。しかし、日本においては、インターンの習慣がここ数年間で一気に拡大・定着したため、企業の担当者は前例がない中での試行錯誤が続いている。
面接官にとって質問力を磨くことは大切ですが、その質問から相手を見極める力も必要ですね。相手を見極める際には、回答の内容だけでなく、相手の表情や態度、回答の仕方などをチェックすることが大切です。面接官がたくさんいれば、そうした細かい点も分担して確認することができますが、アルバイトの面接は店長が一人で行うという場合も多いでしょう。
就職活動の解禁日を設けてきた経団連ルールは2021年卒からの廃止が決まるなど、多様化が進みつつある就活は、夏のインターンシップ（就業体験）に主戦場が移りつつある。
2020年卒の就活も続く6月はすでに、2021年卒の学生のインターン募集が本格化。1日限りのワンデイインターンから数カ月にわたる長期インターンまで、期間や中身もさまざまだが、企業のナマの情報が得られる場として、学生の参加率はこの4〜5年で右肩上がりで増えている。
※本稿は、中村朱美『売上を、減らそう。たどりついたのは業績至上主義からの解放』（ライツ社）の一部を再編集したものです。
今回はRELATIONS株式会社が実践する採用方法についてインタビュー。
「最短4日で離職」というケースもあったくらいミスマッチが課題としてあったRELATIONS。しかし、選考のやり方を変えた結果、マッチング度が一気に改善したとのこと。
はたして、どのような選考方法をおこなっているのでしょうか。同社CCOの高橋さんにお話を伺いました。
せっかく採用した人材が、カルチャーフィットせずに早期退職してしまう。採用費用をかけず、なるべくスムーズに人材を採用したい。採用数が人事部のコミットメントとして捉えられているー。
組織が成長する上で欠かすことができない採用。その質はもちろん上げたいけれど、毎月の採用数も追い求めることは、決して珍しくはないでしょう。
ビジネスの現場で「メモを取ることは重要だ」といわれるが、顧客との簡単な打ち合わせでは、メモを取らない営業マンは意外と多い。日常的にメモを取るか、取らないかで営業成績にも「大きな差」がついてしまう。（営業サポート・コンサルティング代表取締役、営業コンサルタント 菊原智明）
就職情報のマイナビ（東京・千代田）が19日発表した調査によると、アルバイトなど非正規雇用として外国人を採用したいと思わない担当者がほぼ半数に達した。人手不足は深刻だが、日本語能力への不安や文化・価値観の違いに課題を感じる人が多い。建設・土木や警備などで採用意向が乏しく、販売や接客業は高かった。