総合「月末の金曜、仕事は午後３時まで」 実施を前にＰＲ
月末の金曜日に仕事を午後３時で切り上げ、消費を促す官民の取り組み「プレミアムフライデー」の実施を１カ月後に控え、ビール大手などが２７日、ＰＲするイベントを開いた。
月末の金曜日に仕事を午後３時で切り上げ、消費を促す官民の取り組み「プレミアムフライデー」の実施を１カ月後に控え、ビール大手などが２７日、ＰＲするイベントを開いた。
スカウトメール型のダイレクト・ソーシングを実施する上でも重要なのが、求人原稿の制作です。求人広告は、採用候補者が必ず読み、応募する際の意思決定に大きく影響を与えます。ただ情報を羅列するだけの求人原稿は魅力的とは言えません。採用候補者の応募意向をさりげなく後押しする、求人原稿を書く際の考え方・コツをここで、ご紹介します。
建設業で働く人の年間の総労働時間が１人当たり２０００時間を超え、休日の確保も進んでいないことから、国土交通省の検討会は、週休２日制の本格的な導入や総労働時間の削減など、建設業の働き方改革について今後、検討することになりました。
今後のHR Techの展望と戦略人事のHR Techの活用について語る「HR Tech Kaigi」。労働人口の減少が続き、人事力が問われるこれからの時代、テクノロジーで解決できることはなにか？ 「HR Techの今後」では、モデレーター・ヤフー株式会社の伊藤羊一氏と、日本のHR Techを牽引する、株式会社KUFUの宮田昇始氏、株式会社タレンティオの佐野一機氏が登壇し、現在提供しているサービスと、これからのHR Techについて語りました（登壇者の肩書はイベントが開催された11月15日現在のものです）。
日本人材派遣協会は1月25日、「派遣社員WEBアンケート調査」の結果を発表した。調査は2016年9月15日～11月14日、現在あるいは過去10年未満の間に派遣で働いたことのある5,551名を対象に、インターネットで行われた。
米フォーチュン誌は1月11日付けの記事で、米国のIT企業7社が実施している通称「リターンシップ」と呼ばれるキャリア再開制度について報じた。育児や介護などを理由に退職した専門職人材を対象とした再就職支援を行っているという。（以下、抄訳）
2013年度から2年連続で連結純利益3,000億円を超え、国内総合商社の中で純利益額トップを誇る「伊藤忠商事」。その業績向上の裏側では、ダイバーシティ制度が着実に進められていました。特に女性の活躍支援には目を見張るものがあります。
今回は、伊藤忠商事の人事・総務部 採用・人材マネジメント室 池川朋子さんに支援制度の概要や具体的な事例などお話を伺いました。
■ 3年以内を考えたときに派遣社員を希望する人は約4割，4年目以降を考えたときには，実態としての限定正社員を希望する人が約4割にのぼる。
■時給は1,500～1,750円が最も多く，都市部（東京都・愛知県・大阪府）のオフィス系業務は，経験期間にかかわらず同時給層が昨年から増加。6割近くを占める。
－－今年は政府が掲げる女性活躍、働き方改革が一層、進みそうです。
厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今年度中に省令を改正、６月から運用を始める方針だ。