総合若者が次々辞めていく会社の制度的問題点
若手社員の離職率が高い会社は、人事制度に問題がある場合が多いと、『人事の超プロが明かす評価基準』の著者で、人事コンサルタントの西尾太氏は分析する。辞めていく若者の多くは、一様に自分の将来に対する不安を口にするという。
若手社員の離職率が高い会社は、人事制度に問題がある場合が多いと、『人事の超プロが明かす評価基準』の著者で、人事コンサルタントの西尾太氏は分析する。辞めていく若者の多くは、一様に自分の将来に対する不安を口にするという。
2017年2月28日、富士通株式会社は同年4月21日から全社員約3万5000人を対象に「テレワーク勤務制度」を正式導入すると発表した。
同社では、この制度の導入により自宅はもちろんサテライトオフィス、出張先や移動中など場所にとらわれずにフレキシブルな働き方が可能になるとしている。2015年からすでにテレワークを試行しており、2年間で延べ1,200人が利用した結果、生産性が向上し、セキュリティ上の安全性が確認されたために正式導入が決定したという。
学生に優位な売り手市場が続く中、人材確保に苦戦する企業は少なくありません。そこで企業は、従来の採用方法だけでなく、さまざまな手法を取り入れて人材確保に知恵を絞っています。
就職情報大手のリクルートキャリア（東京・千代田）は11日、2018年春に卒業する大学生の４月１日時点の就職内定率（速報）が14.8％だったと発表した。前年同月に比べ5.1ポイント増えた。１人の学生を複数の企業が取り合う「売り手市場」が続くなか、企業の選考活動が加速している。
「全ての人事部門のリーダーもテクノロジーリーダーとして、ITに関して理解を深めていこう」という想いで立ち上がったイベント『人事 to ITカイギ』。
テーマは「脱レガシー！次世代の人事・労務・採用」。
労働市場はバブル期に迫る勢いでひっ迫している。2月の完全失業率は1994年6月以来の2.8％まで下がり、有効求人倍率も1.43倍だ。新卒、中途、派遣とも、売り手市場であることに間違はない。物流など特定の分野で、“人手不足”が深刻化していることは周知のとおりだ。政府は、今のところ「働き方改革」に関する“矛盾”に目をつぶっている。本来なら、働き方改革の推進と同時に、省人化、生産性の向上を通して人手不足に対応する処方箋をセットにすべきだ。その観点が抜けてしまうと、改革は、一部の大企業分野だけでしか進展しないことになる。
ITエンジニアを採用する難しさを感じている人事・採用担当者の方は多いと思います。DODAが発表している転職求人倍率レポートを見ると、2017年2月時点でITエンジニアの求人倍率は7.13倍となっており、中途採用競争が激化しているからです。
経団連は10日の会長・副会長会議で、2018年（19年春入社）の就職活動のルールを正式に決定した。企業説明会の解禁日を３月１日、採用面接は６月１日とし、17年の日程を踏襲する。インターンシップ（就業体験）は日数規定を廃止して実施しやすくする。
マイナビは2017年4月6日、「2018年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」の結果を発表した。調査対象は新卒採用実績のある国内企業8000社。そのうち2419社から有効回答を得た。
2018年卒の採用予定数は、全ての学生分類で「増やす」が「減らす」を上回った。特に「大学」は文系、理系ともに、前年より「増やす」と4分の1以上の企業が回答した。しかし、「増やす」と回答した企業の割合は前年を下回った。
安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）